毎月の残業時間平均15.9時間、前回比で増加

台湾労働部（労働省）によると、直近１年（2018年６月～19年５月）を対象とした、台湾労働者の１カ月当たりの平均残業時間は15.9時間で、前年の調査時に比べ0.3時間増加した。

同部は、労働者の就業状況や就業計画などの把握を目的に「労工生活及就業状況調査」を毎年実施している。調査は、台湾の労働保険に加入する労働者を対象に実施。有効回答数は4,116件だった。

この期間に残業した労働者の割合は全体の46.3％で、前年の調査時に比べ1.5ポイント縮小した。残業した人の割合を業種別に見ると、「専門職・科学・技術サービス」が65.4％で最も多く、「電力・ガス供給」（61.7％）、「出版・映像制作・マスコミ・通信サービス」「金融・保険」（いずれも58.9％）が続いた。

月平均の残業時間では、「運輸・倉庫」が20.3時間で最多。次いで、「製造」（19.6時間）、「支援サービス」（18.4時間）、「建設・施工」（16.2時間）となった。

残業した労働者のうち、１カ月当たりの残業時間が46時間未満だった割合は94.9％で、前年の調査時に比べ2.4ポイント拡大した。46時間以上残業した5.1％のうち、職種別の上位は「機械設備操作・組み立て」（8.1％）、「専門職」（7.3％）、「技術員・助手」（５％）だった。

■ＬＩＮＥでの残業依頼は４年来最多

退勤後に職場から電話やメール、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などの手段で仕事を受け、残業した労働者の割合は12.4％で、前回から3.3ポイント拡大した。このケースの残業時間は月平均6.4時間で、1.6時間増。経済日報などによると、16年以降で最多だった。

業種別では「出版・映像制作・マスコミ・通信サービス」が27.1％で最も多く、「教育」（18.5％）、「医療・保健・社会サービス」（16.2％）、「専門職・科学・技術サービス」（16％）が続いた。職種別では「専門職」が22.9％で最も多かった。