  インドネシア世論調査研究所（ＬＳＩ）はこのほど、昨年７月に実施した「アジアに最も影響がある国」を問うアンケート調査で、中国が１位となったと発表した。…

インドネシア

[image-1]
[image-2]
インドネシア世論調査研究所（ＬＳＩ）はこのほど、昨年７月に実施した「アジアに最も影響がある国」を問うアンケート調査で、中国が１位となったと発表した。2016年の前回調査では中国と米国が同率１位だったが、この３年で中国の影響力が強まったと答える人が急増した。３位は日本だった。
ＬＳＩは昨年７月10～15日の６日間、国内の成人1,540人を対象に調査を実施した。
最も影響力があるのは中国と答えた人は39％で、16年の24％から増加した。米国が18％、日本が14％、インドとロシアはいずれも１％だった。「わからない」は23％。
「今後10年のアジアに最も影響がある国」についても、首位は中国で米国と日本が続いた。16年と比べて米国が５ポイント、日本が３ポイント落とした一方、中国は14ポイント上昇し39％となった。
「中国がアジアに与える影響」に関して、「非常に良い」「良い」「悪い」「非常に悪い」の四つの選択肢から答える質問については、「良い」が32％で最多、「悪い」が28％で続いた。「良い」は11年の調査で43％、16年で36％と徐々に低下しているが、「悪い」は16年の15％から上昇した。
「インドネシアにとって開発の見本となる国」は、日本が28％となり、３回連続で首位だった。昨年の大統領選でジョコ・ウィドド大統領を支持した人が、日本と回答した割合は24％。野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首の支持者では39％となり、２位の米国を27ポイント離した。
民族別ではジャカルタのブタウィ人、西スマトラ州のミナンカバウ人のうち、それぞれ47％と44％が日本と回答した。東ジャワ州マドゥラ島のマドゥラ人は、20％が中国と回答し、日本の19％を上回った。
[image-3]

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は11日、2025年に適用する月額の州別最低賃金（ＵＭＰ）を前年比6.5％増の539万6,761ルピア（約５万1,300円）に定めたと…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは11日、今後３年間でインドネシアに10万基のＥＶ設備を設置する計画を明らかにした。
ビンファストの親会…

中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアは10日、首都ジャカルタ北部のスンターで国内40カ所目となるディーラーを正式に…

インドネシアの国営電力ＰＬＮは10日、2024年末までに全国での電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）の数が3,000基に上るとの見通しを示した…

インドネシアの陸運公社ダムリは10日、首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」で、同社が運行するバスを2027年までに全て電化する目標を示した。…

インドネシア重機販売代理店連盟（ＰＡＡＢＩ）は、2025年の重機販売台数が大幅に落ち込む可能性があるとみている。25年から一部で付加価値税（ＶＡＴ）の税率が…

インドネシアの国家エネルギー審議会（ＤＥＮ）は10日、原子力発電所の建設候補地29カ所を発表した。原発の稼働目標は2032年に設定した。国営アンタラ通信が10日…

シャープのインドネシア現地法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は11日、スマートフォンのフラッグシップ機種「ＡＱＵＯＳ（アクオス）Ｒ…

インドネシアの国営通信テレコムニカシ・インドネシア（テルコム）は10日、中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下でクラウドサービ…

インドネシア政府は水田の宅地への転換に関する新たな規則を策定する。国内の住宅不足の解消とコメ自給達成に向けた対応となる。ジャカルタ・ポストが９日伝えた…

インドネシアのオランダ系乳製品大手フリシアン・フラッグ・インドネシア（ＦＦＩ）の支援で建設された牛乳収集センターが10日、東ジャワ州マラン県プジョンで開…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、2028年８月から東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」で職務を開始する予定だ。ヌサンタラを司法・立…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は11日、前日比0.20％安の１米ドル＝１万5,905ルピ…

第170回 インドネシアで就労した後に日本へ帰国となったものの、将来的にインドネシアで再度就労する可能性が高い場合、税務番号は抹消せず非活動状態（Nonaktif…

ジャカルタの地下鉄に乗ったら、車内が日本人男優の写真であふれていた。この俳優がブランドアンバサダーを務める家電製品の広告だった。日本の電車のように中吊…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の州営公共バス運営会社トランスポルタシ・ジャカルタ（トランスジャカルタ）は10日、電気バス200台を新たに導入したと発表し…

インドネシア運輸省は９日、クリスマス前後と年末年始の長期休暇に伴う交通渋滞の混雑解消策として、首都ジャカルタから東方面に向かうチカンペック高速道路と、…

インドネシアのドゥディ運輸相は、首都ジャカルタと郊外のスカルノ・ハッタ国際空港をつなぐ空港鉄道と、首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）を接続させる計画がある…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は７日、ジャカルタ首都圏でのＫＡＩグループの乗客数が、2024年１～11月は３億3,337万1,342人だったと…

精密プレス金型の製造などを手がける鈴木（長野県須坂市）は10日、インドネシアの連結子会社スギンド・インターナショナルに対して債権の株式化（デット・エクイ…

インドネシア東カリマンタン州に整備中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁のバスキ長官は９日、民間企業などによる開発プロジェクトの第９弾の着…

インドネシア欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ）のフランソワ・ド・マリクール会頭は９日、インドネシアと欧州連合（ＥＵ）の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ、Ｉ…

 
インドネシア中央銀行は10日、10月の小売売上高指数が210.6となり、前年同月から1.5％上昇したと発表した。伸び率は前月の4.8％から縮小したものの、６カ月連…

インドネシアの不動産開発大手アグン・ポドモロ・ランドは８日、首都ジャカルタ東部の通勤電車駅近くで開発中の高級住宅地「ブキット・ポドモロ」内の高級ショッ…

インドネシアのたばこ大手ジャルム・グループは、麺料理店「バックミーＧＭ」を展開するグリヤ・ミー・スジャティを買収して、食品・飲料（Ｆ＆Ｂ）事業に参入し…

インドネシア産業省がアルコール飲料の輸出を促進している。国内での過剰生産と海外市場の潜在性の高さに対応するためという。国営アンタラ通信が７日伝えた。
…

インドネシアのズルキフリ調整相（食料担当）は９日、コメ、飼料用トウモロコシ、砂糖、食用塩の４品目の戦略的コモディティーについて、2025年は輸入しない計画…

 
インドネシア通貨ルピアの対米ドル為替相場の参照レート「ジャカルタ銀行間直物ドル相場（ＪＩＳＤＯＲ）」は10日、前日比0.08％安の１米ドル＝１万5,874ルピ…

プラブウォ大統領が４日発表した最低賃金上昇率6.5％。この報道に戸惑われた方も多かったことでしょう。前回の続きとして、理解の難しいインドネシアの最低賃金問…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の11月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース、確定値）は、前年同月比10.3％減の51万2,94…

【関連記事】11月の二輪販売51万台、６カ月ぶり前年割れ（12月10日付）  

インドネシアのドディ公共事業相は６日、東カリマンタン州で整備中の新首都「ヌサンタラ」の建設事業が、当初計画通り進んでいないと明らかにした。10月に発足し…

インドネシアの不動産開発アグン・セダユ・グループと財閥サリム・グループなどが出資するパンタイ・インダ・カプック・ドゥア（ＰＡＮＩ）は、バンテン州北岸で…

清水建設は６日、インドネシアにおける事業開始50周年を祝う式典を首都ジャカルタで開催した。日系企業などの関係者およそ220人が参加した。
清水建設は1974年に…

家具・日用品販売大手のニトリはきょう10日、インドネシアの首都ジャカルタに同国２号店をソフトオープンする。ニトリ・インドネシアの公式インスタグラムで明ら…

 
インドネシアの地場不動産開発スルヤチプタ・スワダヤは９日、西ジャワ州スバン県で手がける工業団地を中心とする新興都市「スバン・スマートポリタン」で、中…

インドネシア国会第６委員会のアンドレ副委員長は７日、国営電力ＰＬＮの発電子会社ＰＬＮインドネシア・パワーとサウジアラビア企業が50兆ルピア（約4,720億円）…

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

香港

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

韓国

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

ベトナム

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

マレーシア

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本の伝統的工芸品を手がける26事業者が、先月から香港で「ＪＡＰＡＮクラフトフェア」を開催している。輪島塗や江戸木目込人形など全国から募った228アイテムを…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.7％増の410億9,000万米ドル（約６兆1,807億円）で、同月の過去２番…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布から急展開を見せる韓国情勢。尹氏の弾劾訴追案は与党のボイコットにより廃案となったが、現政権の権威はす…

タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

アジアに影響ある国、中国が首位＝意識調査

インドネシアの最新ニュース

首都公共バス、電気バス200台を新たに導入

たばこ大手、バックミー買収しＦ＆Ｂ参入か

シャープ、スマホ「アクオスＲ９」を発売

各国・地域のトップ記事

製造業中心に国外移管進む

公共交通ＥＶ化に６億HKドル

秩序ある退陣は「弾劾のみ」

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー