住友ゴム工業、調達専業会社を設立

住友ゴム工業はシンガポールに天然ゴム調達会社を設立すると発表した（同社提供）

住友ゴム工業は14日、シンガポールに天然ゴムの調達会社を設立すると発表した。今月中に開設し、４月から営業を開始する。アジアで天然ゴムの生産量が減少する中、世界最大の天然ゴム取引市場であるシンガポールで安定的に調達することを目指す。

完全子会社のスミトモラバー・シンガポールを、南部ハーバーフロントの複合施設ハーバーフロント・センターに設立する。資本金は1,800万米ドル（約19億8,000万円）。１月時点の従業員数は11人だ。

これまでシンガポールにあるタイヤ販売子会社スミトモラバーアジア（タイヤ）の天然ゴム調達部門で手掛けていた業務を、新会社に移管。同部門の人員をそのまま異動させる形になる。

住友ゴムの広報担当者はＮＮＡに対し、「日本国内外で天然ゴム調達の専業会社を設立するのは初めて。新会社では、アジアを含む世界市場全体を対象に調達を手掛ける」と説明した。現在の調達先は主にインドネシアやタイ、マレーシアだが、今後はブラジルやアフリカを含め世界規模で調達先を拡大したい考えを示した。

世界的に天然ゴムの消費量は増加しているものの、インドネシやマレーシア、タイといったアジアの主要生産国では天然ゴム農園での病気の拡大や大雨などを受けて生産量が減少している。天然ゴムは収穫可能な状態に成長させるまでに７～８年かかることから、安定的な調達が課題となっている。

また天然ゴム業界内の統合や撤退で取引先が減り、市場独占や価格変動リスクの拡大といった問題が生じている。住友ゴム工業はこうした状況を受け、新会社を設立することでより良質な天然ゴムの安定的な確保を目指す。

天然ゴム業界ではこのほか、国連が定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の観点から、生産過程での森林伐採や人権侵害が世界的に問題視されている。

住友ゴムは、こうした課題に対応するため世界のタイヤメーカーや自動車会社などが参加する団体「持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（ＧＰＳＮＲ）」に参画している。新会社では、ＳＤＧｓやＧＰＳＮＲに対応する体制も整える。