 
ＳＯＭＰＯホールディングスは、インドネシアでマラリア感染者の治療費などを補償する「マラリア保険」を９月までに発売する。金銭的な問題で適切な治療を受け…

インドネシア

[image-1]
ＳＯＭＰＯホールディングスは、インドネシアでマラリア感染者の治療費などを補償する「マラリア保険」を９月までに発売する。金銭的な問題で適切な治療を受けられない低所得者層を支援する。
広報担当者によると、マラリアの治療費を補償して経済的な負担を緩和できるような保険商品を発売する。保険料や加入条件など内容の詳細は現時点では明らかにできないと話した。保険料の25％はインドネシアの非政府組織（ＮＧＯ）に寄付する予定。
このほか、ＮＧＯが選定する個人や企業内にマラリア患者が発生すると、契約者がその患者の治療費を補償するギフト保険も提供する。広報担当者は「インドネシアでは、富裕層が貧困層を助けたい、寄付という形で生活を援助したいという傾向がある」と述べ、社会貢献の一環としての契約が見込めると説明した。
これらは、アジアのマラリア排除を目指す「Ｍ2030」の取り組みの一環。Ｍ2030は、2014年の東アジアサミットで宣言されたマラリア排除宣言に基づき発足した組織が推進する取り組み。ＳＯＭＰＯは昨年８月に参加した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、18年のマラリアの感染者数は全世界で前年比９％減の２億2,800万人、死者数は３％減の40万5,000人とみられる。インドネシアでは報告されているだけで同年に34人がマラリアで死亡した。マラリア対策に投じられた費用は世界で27億米ドル（約2,980億円）と、前年から15％減少した。

インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

インドネシアの国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）は、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の建設費用の未払い金を巡って、シンガポール国際仲裁センター…

インドネシアの東南スラウェシ州のアンディ知事は28日、同州が鉄とニッケルの合金であるフェロニッケルの直接輸出を開始したと明らかにした。クンダリ港から中国…

家具・日用品販売大手のニトリホールディングスは29日、インドネシアで販売店「ニトリ」の６号店を２月４日にオープンすると発表した。ニトリグループの店舗とし…

インドネシアで小型スーパーマーケット「アルファミディ」を展開する小売り大手ミディ・ウタマ・インドネシア（ＭＩＤＩ）は、2026年に200店舗の新規開設を目標に…

 
インドネシアの複合企業マヤパダ・グループ傘下の病院運営スジャテララヤ・アヌグラジャヤ（マヤパダ・ヘルスケア・グループ）は28日、首都ジャカルタ中心部に…

 
アジア太平洋地域でデータセンターを開発・運営するデジタルエッジ（シンガポール）ホールディングスは28日、インドネシアの首都ジャカルタ郊外における大規模…

インドネシア海洋・水産省によると、同国の水産物輸出先として台湾と韓国が存在感を高めている。両国向けの輸出認可数が増加しており、需要が高まる春節（旧正月…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のドニー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、首都ジャカルタで28日に開かれた討…

インドネシア貿易省のディヤ副大臣は28日、同国内のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業には年間貿易額が1,706億米ドル（約26兆1,200億円）に達する潜…

インドネシアのプラボウォ大統領は28日、首都ジャカルタの大統領宮殿で、国家エネルギー審議会（ＤＥＮ）委員（任期2026～30年）の任命式を実施した。政府と利害…

インドネシアの総合株価指数（ＩＨＳＧ）は、28日に終値が8,320.56となり、前日比7.35％落ち込んだ。世界の株価指数を算出する米国のモルガン・スタンレー・キャ…

■為替（29日）
１米ドル＝１万6,786ルピア（前日比63ルピア＝0.38％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（29日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,2…

インドネシアの国家春節委員会のイレーン・ウマル委員長は28日の記者会見で、春節（旧正月）を国民全体で祝う国家的行事に位置付けるとし、２月17日～３月３日の…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）は28日、イオンモールと協力して、インドネシアの首都ジャカルタ郊外のバンテン州タンゲラン県の新興都市「ＢＳ…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社クレタ・コミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は28日、バンテン州タンゲラン県に建設したジャタ…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは27日、州政府からの本年度の補助金額が前年度並みの7,300億ルピア…

 
中国とベトナムの主要な電気自動車（ＥＶ）メーカーである比亜迪（ＢＹＤ）とビンファストは３月末までに、インドネシアにおける商業生産を順次開始する見込み…

インドネシアの首都ジャカルタで２月５～15日に開催される自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）2026」に、四輪車の35ブランド、二輪…

インドネシア投資・下流化省のトドトゥア副大臣は23日、バリ島での外国投資違反の増加を抑える解決策として、外国投資企業（ＰＭＡ）の最低資本金を100億ルピア（…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは27日、補助金対象の３キログラム入り液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベについて、１世…

インドネシアの決済システムプロバイダー、アルタジャサ・プンバヤラン・エレクトロニスは21日、中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ…

インドネシアのプラボウォ政権は、昨年11月末の豪雨でスマトラ島の被害が拡大した原因を作ったとして、近隣の民間事業の「接収」を進めている。森林破壊を理由に…

インドネシアのプルバヤ財務相は27日、政府が進める無償給食事業の予算削減を含む見直しを検討すると明らかにした。国家予算が逼迫（ひっぱく）する中、効率化を…

インドネシアのプルバヤ財務相は27日、関税局で大規模な配置転換を実施する計画を明らかにした。職員の潔癖さと業績を総合的に評価する取り組みの一環で、ジャカ…

インドネシア政府は、2026年の国家インターンシッププログラムとして、企業や政府機関などに10万人超の研修受け入れ枠を用意する方針だ。テディ内閣官房長官が27…

インドネシアの民間最大手銀行バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は、2025年12月期決算の純利益が前年比4.4％増の57兆992億ルピア（約5,215億円）だったと発表…

■為替（28日）
１米ドル＝１万6,723ルピア（前日比78ルピア＝0.46％＝高）
（インドネシア中央銀行）

■株価（28日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,3…

夜の公園で、野良猫家族にエサを与えながら政治を語るインドネシア人男性が一人。シンガポール在住のヘッジファンド経営者で、親の介護のため一時帰国していると…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は24日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の不動産開発会社アヤドゥ・デジェム…

インドネシア産業省は26日、亜鉛アルミニウム合金めっき鋼板などを製造するタタ・メタル・レスタリが、西ジャワ州プルワカルタ県のサダン工場で第２連続溶融亜鉛…

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）の税制優遇措置が2025年末で終了したことについて、専門家は、政府のＥＶに対する方針が、短期的な効力を持つ需要・投資刺激策…

インドネシアで中国の自動車メーカー奇瑞汽車の販売を手がけるチェリー・セールス・インドネシアのブディ・ダルマワン販売ディレクターは24日、2026年中に少なく…

インドネシア政府は、５月をめどに運輸部門の脱炭素化に向けた中長期的なロードマップ（行程表）を打ち出す予定だ。鉄道をはじめとする公共交通網の強化や電気自…

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）子会社でジャカルタ首都圏の通勤電車を運営するＫＡＩコミューター・インドネシア（ＫＣＩ）は、2027年…

インドネシアの石炭採掘会社サミンド・リソーシズは26日、不動産、建設、飲食品提供、その他支援業務を手がける子会社を23日付で設立したと発表した。
資本金2,…

インドネシアの複合企業バクリー・グループ傘下の石油・ガス会社エネルギー・メガ・プルサダは26日、子会社イムバン・タタ・アラムが、マラッカ海峡で新たな産油…

インドネシア国会本会議は27日、プラボウォ大統領の甥であるトマス・ジワンドノ財務副大臣の中央銀行副総裁就任を全会一致で承認した。13日に辞任届を提出したジ…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

中国

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

香港

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

台湾

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

韓国

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

タイ

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

ベトナム

ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

ミャンマー

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

マレーシア

最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

フィリピン

インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

インド

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

オーストラリア

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

ＳＯＭＰＯ、９月までにマラリア保険発売

インドネシアの最新ニュース

バスのウィラー、ＢＳＤシティーで実証運行

東南スラウェシ、フェロニッケルを直接輸出

マヤパダ、首都中心部に眼科を開業

各国・地域のトップ記事

大型商業施設の開業数が減少

バスの新安全規定に市民反発

台湾、25年超高齢社会に突入

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー