 
ＳＯＭＰＯホールディングスは、インドネシアでマラリア感染者の治療費などを補償する「マラリア保険」を９月までに発売する。金銭的な問題で適切な治療を受け…

インドネシア

[image-1]
ＳＯＭＰＯホールディングスは、インドネシアでマラリア感染者の治療費などを補償する「マラリア保険」を９月までに発売する。金銭的な問題で適切な治療を受けられない低所得者層を支援する。
広報担当者によると、マラリアの治療費を補償して経済的な負担を緩和できるような保険商品を発売する。保険料や加入条件など内容の詳細は現時点では明らかにできないと話した。保険料の25％はインドネシアの非政府組織（ＮＧＯ）に寄付する予定。
このほか、ＮＧＯが選定する個人や企業内にマラリア患者が発生すると、契約者がその患者の治療費を補償するギフト保険も提供する。広報担当者は「インドネシアでは、富裕層が貧困層を助けたい、寄付という形で生活を援助したいという傾向がある」と述べ、社会貢献の一環としての契約が見込めると説明した。
これらは、アジアのマラリア排除を目指す「Ｍ2030」の取り組みの一環。Ｍ2030は、2014年の東アジアサミットで宣言されたマラリア排除宣言に基づき発足した組織が推進する取り組み。ＳＯＭＰＯは昨年８月に参加した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、18年のマラリアの感染者数は全世界で前年比９％減の２億2,800万人、死者数は３％減の40万5,000人とみられる。インドネシアでは報告されているだけで同年に34人がマラリアで死亡した。マラリア対策に投じられた費用は世界で27億米ドル（約2,980億円）と、前年から15％減少した。

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

インドネシア中古車協会（ＡＭＢＩ）は13日、2025年１～９月の国内中古車販売台数が前年同期から約５％増加したと明らかにした。首都ジャカルタや東ジャワ州スラ…

インドネシア運輸省は、全国６カ所に統合型の航空機整備センターを設置する計画だ。国外施設への依存を減らすのが目的。ジャカルタ・グローブが14日伝えた。
運…

インドネシア・セメント協会（ＡＳＩ）によると、１～９月のセメントの国内販売量は前年同期比2.4％減の4,567万トンだった。予想を下回っており、今年は２年連続…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は14日、10月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭を、１トン当た…

インドネシア・リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）は13日、経済成長率を押し上…

インドネシアの外食大手ＭＡＰボガ・アディプルカサはこのほど、シンガポール系トースト専門店「トーストボックス」の現地展開に乗り出した。同社のトーストボッ…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）で労働部門長を務めるボブ・アザム氏は、2026年の最低賃金の引き上げ率について、労働生産性や産業競争力を考慮に入れる…

インドネシア財務省が14日発表した2025年度国家予算の実績によると、１～９月の財政収支は371兆5,000億ルピア（約３兆3,990億円）の赤字だった。赤字幅は前年同期…

インドネシア国家栄養庁は13日、無償給食事業向けに同庁に割り当てられた本年度予算のうち70兆ルピア（約6,385億円）を政府に返還したと明らかにした。予算の執行…

インドネシアのスアハシル財務副大臣は14日、本年度国家予算のエネルギー補助金・補償金について、３日までに192兆2,000億ルピア（約１兆7,600億円）を支出したと…

インドネシア宗教省傘下のハラル製品保証実施機関（ＢＰＪＰＨ）は14日、中国から輸入されたハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）製品の監視を強化すると発…

■為替（15日）
１米ドル＝１万6,577ルピア（前日比０ルピア＝0.00％）
（インドネシア中央銀行）
■株価（15日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,051.18（…

【ジャカルタ共同】インドネシア東ヌサトゥンガラ州フロレス島のレウォトビ・ラキラキ山（1,584メートル）で14～15日、大規模噴火が３回起きた。地元メディアによ…

第188回 ＱＡとはQuality Assuranceの略語で税務調査の品質保証チームになります。対外的には税務署の第三者的な立場でありますが、実態は納税者の駆け込み寺のよ…

来春にも初孫が生まれると喜ぶインドネシア人女性は40代後半。まだ若いから「おばあちゃん」とは呼ばれたくない。複雑な心境は万国共通のようだ。彼女は早々に、…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

インドネシア政府は、中国主導で開発された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の債務解消に向け検討を進めている。中国への返済に国費を充てる予定はなく、政…

インドネシアの国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア）傘下のフリーポート・インドネシアは、東ジャワ州グレシクの銅製錬…

インドネシアアブラヤシ農家協会（Ａｐｋａｓｉｎｄｏ）のグラット会長は13日、パーム油由来のバイオ燃料推進策により、関連製品が高騰するとの懸念を示した。政…

 
建築内装材の製造・販売を手がける南海プライウッド（高松市）は８日、インドネシアの連結子会社ナンカイインドネシアが１日、東ジャワ州の第３工場で収納造作…

インドネシア政府は、金の国内供給義務（ＤМＯ）の導入を検討している。インドネシアは世界有数の金生産国でありながら、国営鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マ…

 
福島県白河市の鈴木和夫市長や経営者グループがインドネシアを訪問し、13日に首都ジャカルタ郊外の人材送り出し機関や、現地に進出する日系企業を視察した。鈴…

インドネシアのヤシエルリ労相は13日、2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）改定に関する審議を11月までに完了する方針を明らかにした。国営アンタラ通信が同日伝えた…

インドネシアのドディ公共事業相は10日、ジャワ島とそれ以外の地域の経済成長の格差を是正するため、2025～29年に50市・県を優先的に開発するロードマップ（行程…

インドネシアの不動産開発大手インティランド・デベロップメントは12日、2025年の目標である先行契約額２兆ルピア（約180億円）の達成に向け、完成住宅の販売に注…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は13日、バンテン州北岸の新都市「パンタイ・インダ・カプック２（ＰＩＫ２）」の一部「トロピカル・コーストラン…

インドネシアの食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）のアフマド・リザル・ラムダニ社長は13日、倉庫100カ所の増設に向けて追加予算５兆ルピア（約457億円）を受け取る予定…

インドネシア農業省は13日、政府が補助金を投じ、安価で供給している肥料の価格を不当につり上げたとして、小型売店や流通業者、小売業者など計2,039カ所の営業許…

インドネシアのプラボウォ大統領はこのほど、直属機関である国家食料庁のアリエフ長官を解任し、アムラン農相に同庁長官職の兼務を命じた。通達は９日付で出され…

■為替（14日）
１米ドル＝１万6,577ルピア（前日比３ルピア＝0.02％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（14日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,066…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

全インドネシア労働組合連合（ＫＳＢＳＩ）は12日、政労使で構成される国家賃金委員会で、2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）の前年比８％引き上げを要求していると…

インドネシアのプルバヤ財務相は10日、政府支出と流動性追加の効果により、第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は5.5％を超えると自信を示した。…

インドネシア財務省は、今年の税収目標の達成に向け、年末にかけて徴税を強化する。今年の目標は2,076兆9,000億ルピア（約18兆7,500億円）。１～８月の税収は前年…

インドネシア投資・下流化省は12日、首都ジャカルタで10、11の両日開かれた「2025インドネシア国際持続可能性フォーラム」で、総額278兆ルピア（約２兆5,600億円…

インドネシア国家開発企画庁（バペナス）のラフマット長官は12日、大阪・関西万博のインドネシアパビリオン来館者数が350万人を超え、目標の280万人を大きく上回…

中国の建設機械大手、広西柳工機械（柳工）のインドネシア子会社リウゴン・マシナリー・インドネシアは10日、西ジャワ州カラワン県に３億1,700万米ドル（約480億…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、ロシアの天然ガス最大手ガスプロム、国営石油最大手ロスネフチなど主要企業とのエネルギー関係を強化していく方針だ。…

インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズは８日、オーストラリアの金・銅鉱山開発ウォルフラムの株式99.68％を取得したと発表した。11月中に全株式の取得を終える…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

香港

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

台湾

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

タイ

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

ベトナム

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

マレーシア

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

フィリピン

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

インド

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

中国

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

シンガポール

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

オーストラリア

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

インド半導体産業の勃興に合わせ、レゾナック・ホールディングス（ＨＤ）は３月、北部グルガオンで販売マーケティング・オフィスを新設した。レゾナックは高純度…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

米半導体大手エヌビディアが台湾本部の設置を計画している台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画を巡り、台北市政府は12日、土地の地上権を保有…

タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

ＳＯＭＰＯ、９月までにマラリア保険発売

インドネシアの最新ニュース

フリーポートの製錬所、事故影響で操業停止

【税務解説】税務署ＱＡのお仕事

無償給食事業、予算未執行の70兆ルピア返還

各国・地域のトップ記事

本土車乗り入れ、消費に期待

ＡＩスパコン、台湾勢に援軍

不動産規制を強化、首都圏の市場過熱受け

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー