ＳＯＭＰＯ、９月までにマラリア保険発売

Ｍ2030に参加するＳＯＭＰＯホールディングスや電通、住友化学などは昨年12月、東京で関連イベントを開催した（Ｍ2030ホームページより）

ＳＯＭＰＯホールディングスは、インドネシアでマラリア感染者の治療費などを補償する「マラリア保険」を９月までに発売する。金銭的な問題で適切な治療を受けられない低所得者層を支援する。

広報担当者によると、マラリアの治療費を補償して経済的な負担を緩和できるような保険商品を発売する。保険料や加入条件など内容の詳細は現時点では明らかにできないと話した。保険料の25％はインドネシアの非政府組織（ＮＧＯ）に寄付する予定。

このほか、ＮＧＯが選定する個人や企業内にマラリア患者が発生すると、契約者がその患者の治療費を補償するギフト保険も提供する。広報担当者は「インドネシアでは、富裕層が貧困層を助けたい、寄付という形で生活を援助したいという傾向がある」と述べ、社会貢献の一環としての契約が見込めると説明した。

これらは、アジアのマラリア排除を目指す「Ｍ2030」の取り組みの一環。Ｍ2030は、2014年の東アジアサミットで宣言されたマラリア排除宣言に基づき発足した組織が推進する取り組み。ＳＯＭＰＯは昨年８月に参加した。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、18年のマラリアの感染者数は全世界で前年比９％減の２億2,800万人、死者数は３％減の40万5,000人とみられる。インドネシアでは報告されているだけで同年に34人がマラリアで死亡した。マラリア対策に投じられた費用は世界で27億米ドル（約2,980億円）と、前年から15％減少した。