失業者２割が20代後半、ＯＥＣＤ最高水準

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、韓国の失業者のうち25～29歳の若年層が占める割合（2018年）は21.6％に上ったことが分かった。比較可能な加盟国36カ国中では、７年連続で最も高かった。

韓国に次いでデンマーク（19.4％）やメキシコ（18.2％）が高かった。米国（13.0％）や日本（12.6％）は韓国に比べて、低水準だった。

韓国は大企業と中小企業間の賃金格差が大きく、若者は就職活動の期間が長引いても大企業入社を目指す傾向がある。一方の企業側は、高額な大卒初任給や雇用の流動性停滞により新規雇用に消極的になっている。