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ターボジェットが1割減給、全従業員対象

香港とマカオを結ぶ高速船「ターボジェット(噴射飛航)」を運営する信徳中旅船務管理は、2月から給与を8~12%減額する。約1,000人いる従業員のほぼ全てが対象。同社は理由を明らかにしていないが、香港と広東省珠海市、マカオを結ぶ「港珠澳大橋」開通後の乗客減少に、2019年以降の香港での社会混乱による旅客減少が追い打ちをかけ、コスト削減を迫られたとみられる。14日付明報が伝えた。

減給は月収1万HKドル(約14万円)以上の従業員が対象。減額幅は月収別に◇1万~3万HKドル:8%◇3万~7万HKドル:10%◇7万HKドル以上:12%――となる。月収が1万HKドルを下回る従業員は実習生などごくわずかという。

従業員の間では減給に反対する声も上がっているが、同社は「同意しない場合は2カ月分の給与を支給した上で離職を求める」とし、交渉に応じない姿勢だ。従業員は海運業界の労働組合である香港海員工会と協議し、会社側に減給幅の圧縮を求める方針だ。

ターボジェットの利用者は18年10月の港珠澳大橋開通以降、減少傾向にある。信徳中旅船務管理の親会社である香港の複合企業、信徳集団によると、19年1~6月期の利用者数は延べ約460万人で、前年同期比32%減少した。香港を訪れる旅行客の減少が利用者の落ち込みに拍車を掛けており、19年11月の利用者数は約64万人と、香港で抗議活動が本格化する前の5月(約91万人)より3割減った。


関連国・地域: 香港マカオ
関連業種: 運輸観光雇用・労務

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