中国住宅都市農村建設省（住建省）は23日、今年１年間の住建行政を総括して来年の方針を決定する「工作会議」を北京市で開き、2020年も「不動産を短期的な経済刺激の手段とはしない」ことを確認した。「住宅は住むもので投機対象ではない」とする習近平政権の住宅政策における基本指針を「長期的に堅持する」と強調した。