台湾労働部(労働省)によると、企業の大量解雇による10月の被解雇者数は1,119人だった。業種別ではホテル・飲食業が最多の405人。このうち、コーヒー業者1社が220人解雇し、数を押し上げた。経済日報が伝えた。
次いで多かったのは製造業の505人。桃園市の電子メーカー1社が420人を解雇した。
大量解雇を実施したのは29社で、今年の単月最多を記録した。
1~10月では167社が実施。被解雇者数は1万2,596人となり、過去2番目の多さだった。
9月に破産申請を行った台湾中小型パネルメーカーの中華映管(CPT)は11月1日に従業員を大量解雇しており、11月の被解雇者数に影響する見通し。10月時点では全従業員の9割超に当たる約1,900人を解雇するとみられていた。
従業員に給与を支払わず休暇を強制取得させる「無休休暇」は、11月末時点で46社が実施しており、計2,259人が対象。11月中旬時点から3社増えたが、人数ベースでは409人減少した。
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