10月の車生産22.5％減少、２年半ぶり２桁減

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が20日発表した2019年10月の自動車生産台数は、前年同月比22.5％減の15万2,787台だった。６カ月連続のマイナスで、2017年４月以来の２桁減。米中貿易摩擦の影響が大きかった。

10月の車種別の生産台数は、乗用車が前年同月比19.8％減の６万1,660台、商用車が24.2％減の９万1,127台でともに２桁のマイナスとなった。商用車のうち、生産台数が最も多い１トンピックアップトラックが24.7％減の８万8,532台となり、全体を押し下げた。

出荷先別の生産台数を見ると、全体の55％を占める輸出用が14.0％減の８万3,635台で、６カ月連続でマイナスとなった。内訳は、乗用車が25.9％減の２万5,935台、商用車が7.3％減の５万7,700台。国内市場向けの生産台数も30.8％減の６万9,152台に落ち込んだ。商用車が42.4％減の３万3,427台と大きく落ち込み、乗用車も14.7％減の３万5,725台と２桁のマイナスとなった。

ＦＴＩ自動車部会のスラポン広報担当（ＦＴＩ副会長）は同日の記者会見で、自動車生産が大幅に落ち込んだ背景について、家計債務の悪化や自動車ローンの引き締めといった内部要因よりも、先鋭化する米中貿易摩擦などの外部要因の影響が大きいと説明した。

１～10月の生産台数は、前年同期比4.2％減の172万5,414台。内訳は輸出向けが6.6％減の89万8,588台、国内向けが1.5％減の82万6,826台だった。車種別では、乗用車が6.3％減の69万1,573台、商用車が2.7％減の103万3,841台となった。

ＦＴＩは先月、19年の自動車生産見通しについて、当初の215万台から200万台に下方修正した。スラポン氏は、「20年はタイ政府が推進するエコカー政策第２弾（フェーズ２）の影響で自動車の生産と販売が伸びる可能性がある」と予測。ただ、同政策の影響力を見極める必要があるとした。