通信ＢＳＮＬ、7.5万人が希望退職受け入れ

赤字経営が続くインドの国営通信企業バーラト・サンチャル・ニガム（ＢＳＮＬ）で、約７万5,000人の従業員が希望退職制度（ＶＲＳ）に応募した。同制度は来年１月31日から有効となる。ＰＴＩ通信が伝えた。

同社が今月初旬に発表した「2019年度ＶＲＳ」は50歳以上の従業員が対象となる。プルワル会長兼社長は14日、ＶＲＳを選択した従業員は当初予想の７万7,000人に近い水準に達したと報告。「７万～８万人の従業員が退職した場合、約700億ルピー（約1,060億円）の人件費削減につながる」との見方を示した。

ＢＳＮＬと同じく赤字経営が続く国営企業のマハナガル・テレフォン・ニガム（ＭＴＮＬ）でもＶＲＳが発表され、来月３日まで応募を受け付けている。

ＢＮＳＬは2010年から赤字が続き、ＭＴＮＬも過去10年のうち９年で損失を計上してきた。両社の債務は4,000億ルピーに達しており、向こう３年間で3,750億ルピー相当の資産を現金化する計画だ。