• 印刷する

ジェトロ、ビジネスサポートセンター10周年

BSCH10周年記念イベントであいさつしたジェトロ・ハノイの中島所長=15日、ハノイ

BSCH10周年記念イベントであいさつしたジェトロ・ハノイの中島所長=15日、ハノイ

日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイは15日、日本企業の海外展開支援の一環として開設する「ジェトロ ・ビジネス・サポートセンター・ハノイ(BSCH)」の設立10周年記念イベントを開催した。現在の入居企業のほか、BSCHを卒業したさまざまな分野の企業が集まった。

ジェトロでは、海外展開を検討する中小企業向けに、短期貸しオフィスサービスやアドバイザーによる総合コンサルティングサービスを提供する。現在、フィリピン、タイ、インド、ベトナム、ミャンマーのアジア5カ国で展開。タイで2000年に始まり、ベトナムではハノイに09年10月開設した。入居企業は、3カ月間施設およびサービスを利用できる。これまでの利用企業数は86社で、うち半数以上の55社がベトナムに進出した。

式典であいさつしたジェトロ・ハノイの中島丈雄所長によれば、5カ国中最も稼働率が高いのがベトナムで、日本企業の注目度の高さがうかがえる。一方で利用の結果、進出をとどまった企業が30社あったことに触れ、「(現地をみて判断できるのは)BSCの目的の一つ。進出するなら成功できるよう、また無理に進出せずに見極められるようサポートしたい」と述べた。このほか、初期の卒業企業の一つ税理士法人無十の武藤剛氏が登壇し、8年前の進出から現在までの投資環境の移り変わりについて基調講演した。

同イベントに参加した内装工事などを手掛けるイマムラ(佐賀県鳥栖市)は、17年10月にベトナム法人を設立。BSCHは、進出を決めてから、投資ライセンスの認可が下りるまでの3カ月間に利用した。この間、オフィス探しやあいさつ回りなどができたことで時間が有効に使え、スムーズな事業開始につながったと話した。


関連国・地域: ベトナム日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

入国のファストトラック導入、中越と検討へ(08/11)

【コロナを超えて】ファミマ、「質」磨き売上増 コロナで来店者減も客単価は拡大(08/11)

感染者847人、死者増加し13人に(08/11)

メコン地域の物流調査、貨物への影響軽微(08/11)

ホーチミン市、港湾インフラ料の徴収を提案(08/11)

イースタンパワー、越の風力発電2件を買収(08/11)

ベカメックスIDC、今月末にHOSE上場(08/11)

ビンズオン水道社、新株発行で資金つなぐ(08/11)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン