ＭＲＴ、月末にも入金可能な乗車カード導入

「駅構内に小売店舗やレストランを誘致し、『駅ナカ』開発を進める」と話すＭＲＴジャカルタのレンディ商業・小売り部長＝15日、ジャカルタ（ＮＮＡ撮影）

インドネシアの首都ジャカルタの都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営するＭＲＴジャカルタのレンディ商業・小売り部長は15日、導入が遅れていた入金（チャージ）が可能なプリペイド式乗車カード「マルチトリップ」について、中央銀行からの承認が下りたと発表。今月末にも利用が開始できるとの見通しを示した。現在は１回使い切りの「シングルトリップ」しか使用できず、入金すれば何回でも使える乗車カードを要望する声が強かった。

ＭＲＴジャカルタはこのほか、ＱＲコードを改札口でスキャンして入退場するスマートフォンアプリの導入も進めている。ＱＲコードを使った入退場については、専用の改札口を用意する。

■ＪＪＣがＭＲＴ関連事業のセミナー

インドネシア最大の在留邦人・日系企業団体、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（ＪＪＣ）は15日、ＭＲＴの関連事業に関するセミナーを開催した。ＭＲＴジャカルタの関係者が小売店やサービス事業者らに対し、「駅ナカ」への出店や広告掲出などを呼び掛けた。

レンディ商業・小売り部長はセミナーで、日本の「駅ナカ」に着目し、構内に小売店舗やレストランの誘致を進めていると説明。「各駅には既に３～５店舗が出店しているが、まだ空きスペースは多い」と述べ、始発駅である中央ジャカルタのブンダラン・ホテルインドネシア（ＨＩ）駅には、約2,000平方メートルの余裕があると話した。駅構内には順次、現金自動預払機（ＡＴＭ）センターや飲料などの自動販売機も設置する。

広告についても、「ＭＲＴの乗客は１日約10万人に上るため、車内の広告掲出は非常に効果的だ。注目を引く中づり広告のほか、車内で放送されるアナウンス広告も乗客の潜在意識に訴えることができる」と述べた。

ＭＲＴジャカルタによると、１日当たりの平均乗客数は９万9,000人。当初目標の６万5,000人を大きく上回っている。