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豪企業役員、6割が来年の経済減速を予想

オーストラリアの企業役員の約6割が、来年の国内経済は減速すると考えていることが、オーストラリア企業役員協会(AICD)の最新調査で分かった。企業信頼感は19年後期でマイナス21.2ポイントと、過去3年来の低水準になっており、来年の経済見通しを楽観視している役員は8%のみだった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)などが伝えた。

同調査は、国内の公共機関や民間企業、非営利団体(NPO)の役員1,489人を対象に行われた。AICDのサールウェル氏は、「オーストラリア連邦準備銀(RBA)は国内経済は今後回復に向かうとしているが、企業幹部は逆に悪化するリスクがあるとみている」と述べた。貿易摩擦や中国経済への不安感、生産性の低下、温暖化などが懸念事項として挙げられた。

同調査によれば、役員らの74%が政府のインフラ投資は少なすぎると考えており、水インフラや再生可能エネルギー、地方インフラに拠出を増やすべきとしているという。また、約3分の1は、経済成長に向け、所得税減税の前倒しなど税改正を優先事項に挙げている。AICDのアーマー最高責任者は、「役員らは企業に対する規制強化は経済に悪影響となっていると考えている。コンプライアンス順守ばかりに重点を置くことでリスク回避に走り、事業戦略や革新への取り組みが置き去りにされる傾向がある」と指摘した。

コモンウェルス銀(CBA)による10月の企業活動指標は、特にサービス業と製造業の低迷を受け、前月の52.0ポイントから50.7に下落している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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