 
オーストラリアの主要新聞は21日、単語のほとんどを黒く塗りつぶした記事をそろって１面に掲載した。報道の自由が脅かされていることに抗議するとともに、公共…

オーストラリア

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オーストラリアの主要新聞は21日、単語のほとんどを黒く塗りつぶした記事をそろって１面に掲載した。報道の自由が脅かされていることに抗議するとともに、公共の利益となる基本情報の公開を不必要に制限する法律の廃止を求めるメディア各社の共同キャンペーンの一環。同日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
オーストラリア連邦警察は６月、オーストラリアの特殊部隊が2017年にアフガニスタンで違法な殺害行為に関与したとする公共放送ＡＢＣの報道を巡り、同社のシドニー市内のオフィスの強制捜査を行うとともに、メディア大手ニューズのジャーナリストであるアニカ・スメサースト氏のキャンベラの自宅で７時間半にわたって強制捜査を行った。同氏は昨年４月、連邦政府が情報機関のオーストラリア信号局（ＡＳＤ）に対し、個人の電子メールや銀行口座の記録、テキストメッセージにアクセスすることを認める計画だと報じていた。
エイジ紙の調査ジャーナリストのリチャード・ベイカー氏は、この２件が今回の抗議キャンペーンのきっかけになったと指摘。メディア大手による「Right to Know（知る権利）」連合は、過去20年間に成立した60を超える法律により、国家安全保障分野における公益の問題について報道することを困難にするとともに、内部告発者が罰せられていると指摘している。
連邦政府は、報道の自由に共感する一方で、法の支配は守られなければならず、誰も法を超越していないと指摘。モリソン首相は「これには私やジャーナリスト、それ以外の誰もが含まれる」と述べている。
Right to Know連合には、ＡＢＣのほか、新聞社やテレビ局、ラジオ局などが参加している。

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