• 印刷する

〔ポッサムのつぶやき〕豪主要紙1面真っ黒、報道自由制限に抗議

オーストラリアの主要新聞は21日、単語のほとんどを黒く塗りつぶした記事をそろって1面に掲載した。報道の自由が脅かされていることに抗議するとともに、公共の利益となる基本情報の公開を不必要に制限する法律の廃止を求めるメディア各社の共同キャンペーンの一環。同日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オーストラリア連邦警察は6月、オーストラリアの特殊部隊が2017年にアフガニスタンで違法な殺害行為に関与したとする公共放送ABCの報道を巡り、同社のシドニー市内のオフィスの強制捜査を行うとともに、メディア大手ニューズのジャーナリストであるアニカ・スメサースト氏のキャンベラの自宅で7時間半にわたって強制捜査を行った。同氏は昨年4月、連邦政府が情報機関のオーストラリア信号局(ASD)に対し、個人の電子メールや銀行口座の記録、テキストメッセージにアクセスすることを認める計画だと報じていた。

エイジ紙の調査ジャーナリストのリチャード・ベイカー氏は、この2件が今回の抗議キャンペーンのきっかけになったと指摘。メディア大手による「Right to Know(知る権利)」連合は、過去20年間に成立した60を超える法律により、国家安全保障分野における公益の問題について報道することを困難にするとともに、内部告発者が罰せられていると指摘している。

連邦政府は、報道の自由に共感する一方で、法の支配は守られなければならず、誰も法を超越していないと指摘。モリソン首相は「これには私やジャーナリスト、それ以外の誰もが含まれる」と述べている。

Right to Know連合には、ABCのほか、新聞社やテレビ局、ラジオ局などが参加している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:シャワー室内のタイルの…(11/15)

豪政府、インフラ計画に税優遇 外資の投資促進狙う(11/15)

豪10月失業率5.3%に悪化、就業者大幅減(11/15)

豪エネ委員会、送電損失規制の変更を拒否(11/15)

〔オセアニアン事件簿〕豪山火事、QLDの放火容疑で少年逮捕(11/15)

豪州石炭輸出、40年までに18%増加=IEA(11/15)

再生エネのチョー、豪州で太陽光発電所開発(11/15)

政府、軍事供給視野にレアアース産業支援へ(11/15)

〔政治スポットライト〕豪中が国防戦略対話、関係に変化(11/15)

太陽光発電の個人間取引、デリーで実証実験(11/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン