来年の最低賃金見直し、与党議員が提言

マレーシアで来年から適用される最低賃金について、最大与党・人民正義党（ＰＫＲ）のウォン・チェン議員は引き上げ幅が小さいことを批判した。月額1,500リンギ（約３万9,100円）への引き上げを提言している。17日付エッジなどが伝えた。

政府は2020年度国家予算案で、来年の最低賃金を月額1,200リンギと、現行の1,100リンギから100リンギ引き上げた。ウォン議員は「最低賃金の引き上げは、最貧困層の経済的困窮を解消することが主な目的」と述べた上で、「100リンギの増額はあまりにも少ない」との見解を提示。閣僚に対して「月1,200リンギで生活できるかどうかを問いたい。無理な場合は来年から1,500リンギに引き上げるべきだ」と主張した。

与党連合・希望連盟（ＰＨ）は、18年の総選挙の公約に、５年以内に最低賃金を1,500リンギに引き上げることを掲げていた。

■高所得者への増税は効果なし

マレーシア国会公共会計委員会（ＰＡＣ）の委員を務めるウォン議員はまた、課税所得が200万リンギを超える超高額所得者に課す個人所得税の最高税率を28％から30％に上げることについて、「ほとんど増収効果はない」と指摘する。対象者は約2,000人しかおらず、政府の歳入増はわずか4,000万リンギ程度にとどまるためだ。

一方、歳出を19年度予算の3,160億リンギから2,990億リンギに削減したことは「評価に値する」とコメントした。