中環の高級オフィス賃料、５年ぶりに下落

英総合不動産サービス大手、サヴィルズは14日、香港島・セントラル（中環）の高級オフィスビル賃料が、今年第３四半期（７～９月）に前四半期（４～６月）から1.3％下落したと発表した。四半期ベースでセントラルの賃料が下がるのは2014年第３四半期以降で初めて。米中貿易摩擦など外部環境の不透明感と香港で長引く社会混乱が、高級オフィスビル市場に影を落とした。

香港の高級オフィスビル全体では１％の下落で、７四半期連続の下落。未入居率は3.8％だった。

その他のエリアの下落幅は、◇湾仔・コーズウェーベイ（銅鑼湾）：1.6％◇香港島東部：1.1％◇尖沙咀：0.8％◇九龍東：0.2％――。九龍西は横ばいだった。

サヴィルズによると、第３四半期は米中摩擦や香港の社会不安を背景に、テナントの二大勢力である中国本土企業とコワーキングスペース（共有オフィス）の取引が急減した。本土企業の多くは香港からの拠点移動を考えていないものの、外資系企業の一部はシンガポールなど他都市への移転を検討し始めているという。

同社の研究・コンサルタント部門責任者、サイモン・スミス氏は、「高級オフィスビルの未入居率はまだ低く賃料も底堅いが、現在の状況が来年まで続けば賃料は大幅に下落する」との見方を示した。

高級オフィスビルの供給は今後も続き、総供給面積は23年までに930万平方フィート（約86万4,000平方メートル）に達する見通し。地域別では、九龍東が370万平方フィートで約４割を占め、最大となる。