香港住宅価格、最大２割下落も＝Ｓ＆Ｐ

米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは９日発表したリポートで、「逃亡犯反条例」改正案を発端とする社会の混乱を受け、香港の住宅価格が今年６月のピークから2020年末までに最大で２割下落する可能性があるとの見通しを示した。10日付香港経済日報などが伝えた。

Ｓ＆Ｐは、長引く抗議活動で観光や小売り、ホテル業と関係の深い不動産会社は大きな痛手を負っていると指摘。住宅価格は今年後半も下落が続き、通年では５～10％、来年は５～10％下落すると予想した。今年６月のピーク時からの累計で10～20％下がるとみている。

一方で最近の香港情勢は「不動産会社の格付けには影響を与えない」と強調、住宅価格や家賃の下落圧力への耐久力があるとの認識を示した。ただ、抗議活動が４カ月を超える中で、先行き不透明感から一部の企業の大型事業の進捗に影響が出そうだと補足した。