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RBAの完全雇用目標、追加50万人就業必要

オーストラリア連邦準備銀行(RBA)が目標とする「完全雇用」を達成するには、追加で50万人が就業するか、労働時間を引き上げる必要があることが分かった。ただ、RBAが1日に政策金利を史上最低の0.75%に引き下げた中、4大銀行は同水準の利下げを反映しないとしているなど景気底上げの効果は先行き不透明で、エコノミストの間では完全雇用を実現するために十分な雇用数の増加はほぼ不可能との見方が広がっている。3日付地元各紙が伝えた。

完全雇用とは、就業に対する意欲と能力を持つ人が完全に雇用されている状態を指す。RBAのロウ総裁は、失業率や不完全雇用者数を引き下げるためにはさらなる利下げを行う可能性もあると示唆している。

国内では、就業時間が希望に満たない就業者を含む失業者数は190万人に上る。労働人口に対する比率を表す不完全就業率は13.8%で、今年に入ってから0.6%増加しているという。世界金融危機発生の直前である2008年には、10%の水準まで低下していた。

RBCキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、オング氏は「より大規模な財政刺激策や生産性の大幅な向上がない限り、完全雇用の実現は不可能だろう」との見方を示した。

■利下げ不十分は「不当利得行為」

一方、標準変動金利住宅ローン利率についてRBAと同水準の利下げを拒否したオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)、コモンウェルス銀行(CBA)、ウエストパック銀行に対し、モリソン首相は住宅ローン利用者に対する「不当利得行為」だと非難。最大野党労働党のアルバニージ党首も「不名誉な行い」だと批判している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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