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中銀、微信とアリペイの正式導入に向け協議

ミャンマー中央銀行は、中国を代表する2大電子決済サービスの騰訊(テンセント)の「微信支付(ウィーチャットペイ)」と阿里巴巴集団(浙江省杭州市、アリババグループ)の「支付宝(アリペイ)」のミャンマー国内での正式導入に向け、両社と協議を行っている。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが9月28日伝えた。

ミャンマーでは現在、両社の電子決済サービスは正式認可されていない。ミャンマー最大都市を抱えるヤンゴン管区の幹部は、「ウィーチャットペイとアリペイによる電子決済を正式に導入すれば、決済は中銀を経由することになり、増加している中国人観光客が国内で使った金の流れを監視したり、税収を確保したりすることが可能だ」と説明。「中銀職員が中国に出向き、2社と正式認可に向けた協議を行っている」と話した。

ミャンマーを訪れる中国人観光客は近年増加しているものの、多くは中国の旅行会社の格安ツアーを利用している。ツアーには、中国人と関係の深いホテル、レストラン、小売店などだけが組み込まれているため、中国人関係者だけがもうかる仕組みになっている。さらに、観光客は支払いに無許可のウィーチャットペイとアリペイを使っており、ミャンマー政府が税収を得られないことが問題になっている。

ミャンマー国内では現在、米大手VISAとマスターカード、中国の決済サービス大手、中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)の3社による電子決済が認められている。同相は「ウィーチャットペイとアリペイの利用禁止を徹底するか、中国人観光客からの税収を確保する方法を見いだすか、スタンスを決める必要がある」と強調した。

同様の問題を抱えるネパールは先ごろ、ウィーチャットペイとアリペイの使用を一切禁止した。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 金融IT・通信小売り・卸売り観光

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