タイのカシコン銀行は、電子商取引（ＥＣ）事業者向けサービスを拡充する。インターネット上に専用プラットフォームを設置したほか、香港系のタイ物流会社ケリー…

タイ

子どもの頃通ったバンコクの歯医者には、待ち時間が楽しくなる工夫があった。天井まで届く大きな水槽や、大きなぬいぐるみ。無料のアイスをくれるところもあった…

タイの下院が12日に解散した。アヌティン首相が解散を申請し、同日付の王室官報に下院を解散する国王令が掲載された。総選挙は来年２月上旬にも実施する方向で調…

【バンコク共同＝伊藤元輝】タイのアヌティン首相が政権発足から２カ月余りで解散総選挙に打って出た。カンボジアとの衝突によって高揚する愛国心が追い風になる…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が14日に発表した「支持政党、首相適任者」の四半期ごとの調査で、有権者の３割が支持政党を決めかねていることが明らかに…

タイ国立キング・プラチャーティポック研究所（ＫＰＩ）が発表した政治と選挙に関する意識調査で、有権者の４割近くが次期首相に経済対策を期待していることが明…

タイとカンボジアの国境紛争が再び激化する中、タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は12日、トランプ米大統領と個別に電話会談した。トランプ…

中国の電気自動車（ＥＶ）ブランドを展開するタイのディーラー各社は、来年１月１日から価格を引き上げる方針を示している。ＥＶ振興策「ＥＶ3.0」の終了と物品税…

タイの下院が12日に解散されたことで、首都バンコクと東郊、東部にある３空港を結ぶ高速鉄道開発事業がさらに遅れることになった。アヌティン政権は、次期政権発…

双日と、同社が出資するさくらインターネットは８日、タイのデジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（ＤＥＰＡ）と包括的パートナーシップに関する覚書を…

タイの住宅開発大手プルックサー・リアル・エステートは、年末に在庫物件を大幅に値下げし、2025年の住宅事業の完売件数を27件とする方針を示した。資金流動性を…

タイで食事宅配と配車サービスを手がけるラインマン・ウォンナイは11日、政府の景気刺激策「コン・ラ・クルン（コーペイメント）・プラス」の効果で、2025年後半…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は、金取引事業者に対して、過去５年間の金の平均年間取引高が100億バーツ（約492億円）を超える場合は取引報告を義務付ける計画だ。為替…

タイの金融専門誌「マネー＆バンキング」と国立チュラロンコン大学商学・会計学部が共同でまとめた2025年の株長者番付で、発電・通信事業大手ガルフ・デベロップ…

「ビーポジティブ（Bpositive）」ブランドのヘルスケア用品を製造・販売するオーストラリアのビーポジティブは、タイで創傷ケア用品の販売を開始したと明らかにし…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11日、総額約75億米ドル（約1兆1,700億円）に上る投資計画を新たに承認したと発表した。データセンター（ＤＣ）11件（57億7,000万米ド…

タイ商務省は11日、米中のＩＴ大手４社と提携し、同省の電子サービスを抜本的に改善する事業「ＭＯＣプラス」を実施すると発表した。人工知能（ＡＩ）とクラウド…

タイのワチラロンコン国王は、12日付の王室官報で下院を解散する国王令を布告した。アヌティン首相は国王への報告で、少数与党政権で政治的安定を維持できないた…

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイの首都バンコク近郊で10日に閉幕した自動車展示・販売会「第42回タイ国際モーターエキスポ2025」の自動車の受注台数は、前年同期比45.0％増の７万9,065台だっ…

タイ信用保証公社（ＴＣＧ）は10日、ピックアップトラック購入支援プログラム「マイ・ピックアップ、ガバメント・クレジット」の申請期限が今月30日から2026年12…

中国自動車大手の重慶長安汽車は、タイ東部ラヨーン県の自動車組立工場で来年から電気自動車（ＥＶ）の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「長安啓源（ネボ）…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、タイでの電気自動車（ＥＶ）の年間生産能力を向こう２年間で１万4,500台に引き上げる計画を明らかにした。…

タイの中古車競売最大手ユニオン・オークション（ＡＵＣＴ）は、拠点としている首都バンコク北郊パトゥムタニ県ランシットに国内最大規模となる新たな競売施設「…

タイの不動産開発会社ＬＰＮデベロップメントは、首都バンコク東部のスクンビット通り・ソイ77（オンヌット通り）に開発する高級一戸建て住宅「バーン365スクンビ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は11日、製造業向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や人工知能（ＡＩ）に関するセミナー・商談会をタイの首都バンコク…

タイの政府住宅銀行（ＧＨＢ）は、2025年１～11月の住宅ローンの新規貸付額が前年同期比18％増の2,150億バーツ（約１兆500億円）となり、25年通期目標の2,410億バ…

タイのホテル大手デュシタニの海外事業部門デュシット・インターナショナルは９日、フィリピンで人気のビーチリゾート「カマヤ・コースト」でライフスタイルホテ…

タイで食事宅配と配車サービスを手がけるラインマン・ウォンナイは、2025年内に計画されていたタイ証券取引所（ＳＥＴ）への上場を延期すると明らかにした。市場…

タイの入国許可の基準が強化され、入国を拒否される事例が増えている。ビザなしでの長期滞在を目的に出入国を繰り返す「ビザラン」が制限されるなどしており、影…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、タイとカンボジアの国境紛争の再燃を受け、タイのアヌティン首相、カンボジアのフン・マネット首相それぞれと電話会談…

タイのアヌティン首相は10日、下院を解散してもカンボジア国境での国家安全保障活動に支障は生じないとの認識を示した。国境地域の係争で、下院解散に遅れが生じ…

カンボジア・オリンピック委員会（ＮＯＣＣ）は10日、前日にタイの首都バンコクで開幕した東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）の全競技への参加を取りやめると…

タイ南部の洪水で大きな被害を受けたソンクラー県ハジャイの救援・復旧作業の進捗（しんちょく）率が70％に達した。バンコクポストが11日報じた。
シリポン政府…

【台北共同】東京・湯島の個室マッサージ店で12歳だったタイ人少女が違法に働かされていた事件で、台湾当局は11日、台湾で拘束されていた少女の母親を、12月中に…

第899回
■チェックシートに虚偽記入していた
私はある工場で生産性向上の指導をしていました。機械が故障してラインが長時間停止したため、日常点検表のチェッ…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９日、マツダが同国でマイルドハイブリッド車（ＭＨＶ）の生産に50億バーツ（約245億円）を投資し、2027年中頃に年産10万台規模の体制…

タイ政府は９日の閣議で、電気自動車（ＥＶ）振興策「ＥＶ3.0」「ＥＶ3.5」の修正案を承認した。国内の価格競争抑制と供給過剰防止を目的として販売・登録期限を…

ドイツの自動車部品メーカー、シェフラーのタイ法人シェフラー・マニュファクチャリング（タイランド）は８日、東部チョンブリ県シラチャー郡に物流施設を開所し…

ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーは８日、フィリピン中部ネグロス島で開発した設備容量65メガワットピークの地上設置型太陽光発電所が５…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

香港

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

中国

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

台湾

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

韓国

ベトナムの対米輸出に相互関税の影響が及び始めた。繊維・衣類の対米輸出額はトランプ大統領による20％の相互関税が発動した８月７日より前は駆け込み出荷で拡大…

ベトナム

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、同国では年末にかけて消費が伸びる見通しで、2025年第４四半期（10～12月）の小売…

マレーシア

日本企業の培った無形資産を活用してシンガポールからオープンイノベーションを生み出すイニシアチブ「ＪＣＴＩローンチパッド（ＪＣＴＩ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ）」…

シンガポール

インドネシアの国家災害対策庁（ＢＮＰＢ）によると、スマトラ島の豪雨による死者数が13日までに1,000人を超えた。今回の豪雨災害で同国では自然災害による通年の…

インドネシア

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、フィリピンに進出する日系企業の75％以上が2025…

フィリピン

オーストラリアのチャルマーズ財相は12日、外資審議委員会（ＦＩＲＢ）の勧告を受け、オーストラリアの造船大手オースタルの株式における韓国同業ハンファの保有…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が12日発表した2025年11月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は、前年同月比18.7％増の41万2,405台だった。11月としては過去最多…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

フィリピン中央銀行は11日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き下げ、年4.50％にすると発表した。引き下げは５会合連続。公共事業…

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

オタフクソース（広島市）のマレーシア法人オタフクソース・マレーシアは10日、ヌグリスンビラン州に新設した社屋と工場の完成式典を開催した。調味料の需要拡大…

三越伊勢丹ホールディングスは、2026年４月にシンガポール北東部の商業施設「ＮＥＸ」内にあるセラングーン・セントラル店を閉店する。シンガポールでピーク時に…

アイシンのグループ会社で鋳鉄部品を生産するアイシン高丘（愛知県豊田市）は、インドネシアのカリマンタン島で植物由来のバイオ成型炭の生産を開始した。世界最…

１日以降に大量欠航が続いたインドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは９日夕、運航が正常化したと発表した。地元メディアによると、今回の運航混乱を含めたイ…

米中両国は互いにかけてきた高関税や輸出規制を緩め、対立関係の改善へ歩み寄った。トランプ米政権の高関税は中国の輸出に大きな打撃を与えるとみられていたが、…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）が10日、「2026年統合システム計画（ＩＳＰ）」の草案を公表し、東部…

中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

カシコン銀、ＥＣ事業者向けサービスを拡充

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