外国人労働者は上半期に1.2万人増、人材省

シンガポールの人材開発省（ＭＯＭ）が12日発表した雇用統計によると、2019年上半期（１～６月期）の外国人労働者（メイドを除く）の雇用者数は前期から１万1,600人増えた。18年１～６月期の400人増を大幅に上回っている。特にサービス業で増加が目立った。

業種別では、サービス業が１万300人増。18年１～６月期は8,100人増だった。建設業は3,700人増加し、5,700人減だった18年１～６月期からプラスに転じた。

６月時点の外国人労働者数をビザの種類別にみると、ワークパーミット（ＷＰ）保持者が18年12月から8,400人増の98万1,000人。就労ビザ（エンプロイメント・パス＝ＥＰ）保持者は3,200人増の18万9,000人、Ｓパス（中技能向けの熟練労働者を対象とした就労許可）保持者は2,300人増の19万7,800人となり、いずれも今年に入って増加した。

外国人労働者を含む国内全体の総雇用者数（メイドを除く）は19年１～６月期に１万6,900人増加し、18年１～６月期（6,900人増）の2.4倍となった。

１～６月期の総雇用者数を業種別にみると、製造業が4,700人減。電子製品や運輸エンジニアリング、精密エンジニアリングで雇用者の減少が目立った。サービス業（メイドを除く）は１万9,000人増、建設業は2,800人増だった。

１～６月期に人員整理の対象となったのは5,550人で、18年１～６月期の5,350人とほぼ同水準。最も多かったのは組織再編に伴う解雇となっている。

４～６月期の総雇用者数については、前期比で5,500人増えた。速報値の3,300人を大きく上回っている。

６月時点の失業率（季節調整済み、外国人を含む）の改定値は2.2％で、速報値から変わらず。シンガポール人と永住権（ＰＲ）保持者は3.1％、シンガポール人のみは3.3％だった。

６月時点の求人件数は４万7,700件で、３月の５万7,100件を下回った。

ＭＯＭは今後の見通しについて、「貿易産業省は今年の国内経済の成長率見通しを下方修正しているが、１～６月期は金融・保険、情報・通信などのサービス業で雇用者数が増加した。引き続きサービス業での雇用拡大が労働市場全体を下支えする」と予想している。