首都圏ＩＴ受託業界、オフォス不足に悲鳴

フィリピン・マニラ首都圏のＩＴビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界が、経済特区の新設停止によってオフィスが不足するとして悲鳴を上げている。業界団体は事態の改善に向け、首都圏の市長に協力を要請する方針を示している。５日付マニラブレティンなどが伝えた。

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）のレイ・ウンタル会長は、首都圏のＢＰＯ市場では年間46万平方メートルのオフィス需要があるが、入居可能なのは12万～15万平方メートルにとどまると指摘。ＩＴパークが集中していない市の市長と会談し、経済特区の新設停止の免除に対する協力を取り付けたいとしている。

ドゥテルテ大統領は６月、フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）に対して、マニラ首都圏における経済特区の新設を停止するよう命じた。地方での経済特区の開発を促進する狙いがある。

ウンタル会長によると、ＩＴ関連の特区であるＩＴパークは、国内に278カ所ある。うち約６割に相当する167カ所がマニラ首都圏にあり、マカティ、パシッグ、タギッグ市など一部に集中している。