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首都圏IT受託業界、オフォス不足に悲鳴

フィリピン・マニラ首都圏のITビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界が、経済特区の新設停止によってオフィスが不足するとして悲鳴を上げている。業界団体は事態の改善に向け、首都圏の市長に協力を要請する方針を示している。5日付マニラブレティンなどが伝えた。

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会(IBPAP)のレイ・ウンタル会長は、首都圏のBPO市場では年間46万平方メートルのオフィス需要があるが、入居可能なのは12万~15万平方メートルにとどまると指摘。ITパークが集中していない市の市長と会談し、経済特区の新設停止の免除に対する協力を取り付けたいとしている。

ドゥテルテ大統領は6月、フィリピン経済区庁(PEZA)に対して、マニラ首都圏における経済特区の新設を停止するよう命じた。地方での経済特区の開発を促進する狙いがある。

ウンタル会長によると、IT関連の特区であるITパークは、国内に278カ所ある。うち約6割に相当する167カ所がマニラ首都圏にあり、マカティ、パシッグ、タギッグ市など一部に集中している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

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