オーストラリアで政策金利が過去最低水準に引き下げられる中、大手資源会社の間で、「投資リターンが15％を下回るプロジェクトには投資しない」という従来の投資…

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オーストラリアで政策金利が過去最低水準に引き下げられる中、大手資源会社の間で、「投資リターンが15％を下回るプロジェクトには投資しない」という従来の投資要件に変化が見られているようだ。２日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
資源大手の間では過去10年間にわたり、プロジェクトへの投資決定に際し、リターンの最低条件として「15％以上」が目安とされてきた。英豪系資源大手ＢＨＰでは、マッケンジー最高経営責任者（ＣＥＯ）の就任後の数年間、これを20％近くまで引き上げてプロジェクトへの投資に慎重な姿勢を取っていた。
しかし、超低金利を背景に、ＢＨＰやほかの大手資源会社では、投資リターンが15％を下回るプロジェクトについても承認を検討し始めている。ＢＨＰがカナダのサスカチワン州のジャンセン・カリウム鉱山プロジェクトで予定している拡張計画では、57億米ドル（約6,050億円）の投資額に対するリターンは14～15％となり、拡張計画の予備作業に費やした27億米ドルを加えると、リターンはさらに低下する見通しだ。
西オーストラリア州のアルミ精錬所の拡張計画に数億豪ドルの投資を検討しているアルミ大手アルミナのフェラロＣＥＯは、「（現在の低金利の状態では）投資家が銀行に資金を預けても利息はわずか１％や２％程度。それならば、より高い固定の利回りが期待できるプロジェクトに投資しない理由はない」と述べ、こうした機会を逃せば、むしろ企業や株主にとって不利益になるとの見方を示した。

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