住友電工、交通管制システム導入事業を完了

住友電気工業は28日、三菱商事と共同でカンボジアの首都プノンペン政府から受注した「交通管制システム整備計画」事業を、昨年12月に完了したと発表した。首都の115カ所に信号制御機などを設置したほか、車両の流れを最適化する交通管制センターを整備した。住友電工が海外で本格的な交通管制システムを導入したのは、カンボジアが初めて。

事業では、プノンペンの115カ所に信号制御機、車両用や歩行者用の灯器、車両感知器を設置。26カ所に交通状況をモニタリングするカメラを設置した。

また、交通管制センターの整備も実施。光ケーブルで接続した車両感知器で交通情報をリアルタイムに収集することで、交通状況に適した信号制御を行うことが可能となった。

同事業は2015年12月から、日本政府による17億2,700万円を上限とする無償資金協力で進められた。今月８日にはプノンペン政府主催の完工式が開かれ、コウン・スレン知事から住友電工と三菱商事に感謝状が贈られた。式典には、プロジェクト関係者やメディアなど約250人が参加した。

住友電工はこれまで、海外ではタイやミャンマーで信号制御機を導入した実績がある。今後も東南アジアをはじめとする海外で、各国の交通事業に適した交通管制システムを提案していく方針だ。

プノンペンに設置された信号制御機と信号灯器（左）、交通管制センターの様子（右）＝住友電工提供