マレーシア産業開発金融（ＭＩＤＦ）系シンクタンクのＭＩＤＦリサーチは22日、政府のインフラ投資が下半期（７～12月）に活発化し、工事現場にプレキャストコン…

マレーシア

マレーシアの建設大手ガムダは２日、台湾の都市高速鉄道（ＭＲＴ）に導入する鉄道制御システムを日立製作所のグループ会社日立レールに発注したと発表した。対象…

マレーシアのアルミザン・モハド・アリ国内取引・消費相は３日、７月からの商品価格引き上げを予定していた製氷会社および冷凍食品製造会社の２社に対し、値上げ…

 
シンガポールの銀行大手ＵＯＢ銀行のマレーシア法人ＵＯＢマレーシアは３日、マレーシア製造業連盟（ＦＭＭ）、シンガポール製造業連盟（ＳＭＦ）と覚書を締結…

マレーシア連邦裁判所（最高裁に相当）は２日、内国歳入庁（ＩＲＢ）の国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）に対する2018年度の追徴課税の納付請求を巡る訴訟に…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は３日、イタリアから海上哨戒機やヘリコプターなどを購入する意向を表明した。アンワル氏はモハメド・カレド・ノルディン…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

韓国完成車大手、現代自動車のマレーシア現地法人ヒュンダイ・モーター・マレーシア（ＨＭＹ）は２日、多目的車（ＭＰＶ）「スタリア」、スポーツタイプ多目的車…

通信機器や自動車関連製品の販売などを手がけるマレーシアのアムテル・ホールディングスは２日、完全子会社アムテル・セルラーを通じて、自動車の組み立て生産に…



■為替（３日午後５時時点）
１リンギ＝34.0994円、100円＝2.9326リンギ
１米ドル＝4.2195リンギ、１ユーロ＝4.9782リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシア通信大手アクシアタ・グループのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）部門ブーストは３日、中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）の海外事業部門…

マレーシアの金融大手ＣＩＭＢグループ・ホールディングスは３日、2025年通年で従業員の育成に１億リンギ（約34億円）超を投じると発表した。デジタル技術や人工…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は２日、再生可能エネルギーによる電力の購入制度「グリーン電力タリフ（ＧＥＴ）」の追加料金を１日から最大８割超引…

マレーシアの天然ガス供給会社ガス・マレーシアは２日、首都圏スランゴール州スバンジャヤでガスパイプラインの大規模火災が発生したことを受けて制限されていた…

マレーシアの首都圏スランゴール州政府は、投資の許認可を迅速化するための施策「スピード・スランゴール」を10月以降に導入する計画だ。国営ベルナマ通信が３日…

マレーシア金融大手ＣＩＭＢグループ・ホールディングスの投資部門ＣＩＭＢインベストメントバンクは２日、ジョホール州の経済が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割…

マレーシア投資貿易産業省は２日、プラスチック廃棄物の輸入に関して、マレーシア標準工業研究所（ＳＩＲＩＭ、シリム）を１日から国内唯一の検査機関に指定する…

 
マレーシアのデジタル省傘下のマレーシア・デジタル経済公社（ＭＤＥＣ）は３日、インドネシアで実施したプログラム「ＤＥＸ　ＣＯＮＮＥＸインドネシア」で、…

欧州・南米歴訪中のマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は２日、最初の訪問国イタリアの首都ローマで開催された「マレーシア・イタリア経済連携円卓会議」に出…

福祉や介護機器の研究開発を手がけるＺＩＰＣＡＲＥ（ジップケア、東京都千代田区）は３日、マレーシア国民大学（ＵＫＭ）、同大学発のスタートアップ企業ＩＤＮ…

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは２日、取引業者のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）活動を支援するため、デジタルプラットフォー…

中国電子商取引（ＥＣ）最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下でクラウドサービスを手がける阿里雲（アリババクラウド）は３日、マレーシアに同国３カ所…

マレーシアの通信サービス会社タイム・ドットコムは３日、同社の新たなグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）にロー・ジェンキム氏を選任したと発表した。９月23日付…

マレーシア連邦裁判所長官の空席を巡り、最高書記官室は３日、マラヤ首席判事のハスナ・モハメド・ハシム氏が長官代行に任命されたと発表した。スター（電子版）…

■為替
◆2025年６月の動向 
６月の対米ドル・リンギ相場は4.23台前半で取引開始。米景況感指数や雇用関連の経済指標が市場予想を下回ると、4.21台半ばまでド…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は２日、…

 



マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは１日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｘ50」のフェースリフトモデルを報道陣向けに公開…

マレーシア政府は９月までの次期国会に、「ギグワーカー」と呼ばれる配車サービスの運転手や料理・物品の宅配サービスの配達員などの権利を保護する法案を議会に…

マレーシア外務省は、今月８～11日にマレーシアの首都クアラルンプール中心部で開催予定の第58回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に伴い、早ければ４日…



■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝34.0681円、100円＝2.9353リンギ
１米ドル＝4.2260リンギ、１ユーロ＝4.9765リンギ
（マレーシア中央銀行）


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北国フィナンシャルホールディングス（金沢市）は１日、傘下の北国銀行とマレーシアのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ソフトスペースが、決済端…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のマレーシア法人ＭＵＦＧバンク（マレーシア）は１日、2025年上半期（１～６月）にマレーシアの環境保全や持続…

マレーシアの配電盤メーカー、パワーウエル・ホールディングスは１日、首都圏スランゴール州スンガイブローの工業団地「エルミナ・ビジネスパーク」で開発される…

マレーシアで１日に電気料金が改定されたことで、データセンター（ＤＣ）運営業者が費用の見直しに追われている。データセンターなどの高圧需要家は電気料金の高…

人工知能（ＡＩ）を活用したエネルギー貯蔵システムの開発を手がけるシンガポールのシンビスタ・エナジー・ホールディングスは、5,000万米ドル（約72億円）を投じ…

マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省は１日、太陽光発電分野の余剰電力買い取り制度「ネット・エナジー・メータリング（ＮＥＭ）」と「マレーシア・ビル統…

マレーシアで太陽光発電関連事業を手がけるサマイデン・グループは１日、太陽光発電所の建設用地としてペラ州テロックインタンの土地２区画を取得すると発表した…

マレーシアのコングロマリット（複合企業）ゲンティンは１日、中国福建省で運営する亜臨界圧石炭火力発電所を福建省政府の傘下企業に引き渡したと発表した。2004…

マレーシア・スランゴール州政府系の水道事業会社プングルサン・アイル・スランゴールと地場不動産開発会社セントラル・スペクトラムは１日、インダ島の開発に向…

マレーシアの建設大手ガムダは６月30日、オーストラリアのタスマニア州で大規模な再生可能エネルギー開発事業を進めると発表した。計600メガワットの風力・太陽光…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

中国

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

香港

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

韓国

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

タイ

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

ベトナム

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

シンガポール

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

インドネシア

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

オーストラリア

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

下期にインフラ投資回復、運輸業界に恩恵

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