外国人労働者の影響、政府が包括的調査へ

マレーシアの人的資源省は21日、来年２月までに外国人単純労働者などの実態をまとめた報告書を作成すると発表した。国内の雇用や賃金、生産性に与える影響のほか、犯罪や保健衛生面などに関する問題を包括的に調査する方針。

22日付エッジによると、５月末時点で国内在住の外国人単純労働者は約193万人。就労分野は製造業が全体の34.7％と最も多く、これに建設業の23.4％、サービス業の16.4％、農園の14.6％、その他農業の8.3％が続く。出身国別ではインドネシアが全体の38％、バングラデシュが28％を占めている。

政府は、外国人労働者への依存に批判が高まっているとした上で、「政府の方針に対する誤解を解くためにも、外国人労働者や研修生に対する包括的な調査が必要と判断した」と説明。労働市場情報分析研究所（ＩＬＭＩＡ）に調査を依頼し、結果をまとめた報告書を作成する考えを示した。

人的資源省は外国人労働者の受け入れについて、「1980年代までは急速な工業化に対応した応急的な措置だったが、現在では建設や農園、一部製造業での人材不足などから（受け入れが）欠かせなくなりつつある」と指摘。ただ不法就労などを含め、外国人労働者の増加が国内の労働市場に及ぼす影響には懸念を示した。