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不動産最大手、社員2600人にデジタル研修

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは14日、向こう2年でシンガポールの社員2,600人以上を対象にデジタル技能研修を実施すると発表した。業界全体でデジタル化が進む中、社員に最新技術を習得してもらうことで競争力を強化するのが狙いだ。

キャピタランドは人材養成を図る新たな枠組み「ビルディング・ケイパビリティー・フレームワーク(BCF)」の下で、シンガポールの全社員を対象に50種類以上の研修コースを提供する。社員1人当たり最大500Sドル(約4万円)を補助。総額500万Sドルを支出する計画だ。

社員には2020年までに1つ以上の研修コースを終えてもらう。研修にはクラウドコンピューティング、人工知能(AI)、ブロックチェーン(分散型台帳)、サイバーセキュリティーなどを含めた。

社員がキャピタランド主催の研修以外のコースに出席する場合は、「研修休暇」を付与する。将来的には、研修支援の対象者を国内外30カ国・地域以上の社員に拡大する予定だ。

キャピタランドは同日、シンガポール工業・サービス業労働組合(SISEU)と「カンパニー・トレーニング委員会(CTC)」を設立する覚書も交わした。CTCは、キャピタランドの社員向け研修プログラムの開発・策定を手掛ける。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産IT・通信雇用・労務

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