米不動産総合サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は、今年末にかけて不動産業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の勢いが失速するとみている。今年はシンガ…

ベトナム

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マーケティングリサーチ会社インテージベトナムの消費者購買データベース「ｉ―Ｐａｎｅｌ」によると、ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市のモダントレー…

住友商事などが出資するＳＳＪコンサルティング（ホーチミン市）は、越物流大手のジェマデプト（ＧＭＤ）の株式1,000万株の売却を完了した。これにより持ち株比率…

 
プラント設備工事を手がけるソルテック工業（大阪市）は12月22日、神戸製鋼所傘下のコベルコＥ＆Ｍ（神戸市）から同社のベトナム子会社を買収し完全子会社化す…

韓国投資証券の現地法人ＫＩＳベトナム（ＫＩＳＶ）は、2026年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が9.0％に達すると予測した。政府の野心的な発展目標が…

ベトナムの複合企業ゲレシムコ（ＧＥＬＥＸＩＭＣＯ）と中国の自動車大手・奇瑞汽車（チェリー・オート、安徽省蕪湖市）が設立した合弁企業、欧萌達（オモダ）＆…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は、2026～30年の５年間にエネルギー産業のインフラ整備に100兆ドン…

国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）の2025年12月の原炭生産は270万トンで、通年では前年を2.1％、目標を0.9％上回る3,840万トンだった。他の鉱産物や電…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は12月31日、地場不動産開発企業マスタライズ・グループに対し、都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（アンハ―ヒエップビンフ…

ベトナム南部ホーチミン市人民評議会は2025年12月26日、首都ハノイ市とホーチミン市の都市鉄道開発に特別制度の試行を認める国会決議188号（188／2025／ＱＨ15）…

ベトナムで不動産や小売事業などを手がける複合企業ＣＴグループは２日、南部タイニン省で無人航空機（ＵＡＶ）の開発・製造・実証を行う実験都市を開発する計画…

ベトナム商工省はこのほど、中国製の冷間圧延鋼板に対する反ダンピング（不当廉売）措置の適用を2030年まで５年間延長すると発表した。最終見直しを実施した上で…

カナダ国境サービス庁（ＣＢＳＡ）は12月30日、ベトナムを含む複数の国から輸入する帯鋼に対する反ダンピング（不当廉売）調査に関する最終決定に至った理由説明…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は昨年12月26日、集合住宅の建設計画や基本計画の策定時に人口規模を見込む方法を決め、決定32号（32／2025／ＱＤ―ＵＢＮＤ…

ベトナム政府は2025年末、住宅・不動産市場データベースの構築・管理に関する政令357号（357／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。３月１日から物件ごとに固有の電子…

ベトナムで通貨および銀行分野の行政違反処罰を定めた政令340号（340／2025／ＮＤ―ＣＰ）が２月９日に施行され、外国為替市場の規制が強化される。５日付タイン…

ベトナム南部ホーチミン市人民評議会は12月26日、カイメップハ港に設置する自由貿易区（ＦＴＺ）について、サブエリアとしてカンゾー、アンビン（旧ビンズオン省…

ベトナムのＳＳＩ証券の調査部門ＳＳＩリサーチはこのほど、国内大手企業47社の2025年第４四半期（10～12月）の業績予想一覧を発表した。47社全体の利益の伸びは…

 
ベトナム北部フンイエン省の人民委員会はこのほど、同省に国際空港を建設する構想を明らかにした。2030年以降に旧タイビン省ドンチャウ村での建設を検討してい…

金融機関向けに金融教育などのソフトウエアを提供するＭＩＬＩＺＥ（ミライズ、東京都港区）は12月26日、音声人工知能（ＡＩ）技術を持つベトナムのナミテクノロ…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比で8.02％増加したと発表した。25年第４四半期（10～12月）は前年同期比で8.46％増加…

東南アジアでの単身生活が始まって以来、年末年始は家族のいる韓国で過ごすのが恒例だ。何げなくテレビをつけていると、「孤独のグルメ」が流れていた。このドラ…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが２日に発表したベトナムの2025年12月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は、前月から0.8ポイントと小幅に低下し53.0だった。前月を下…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は３日、米軍によるベネズエラ攻撃について「深い懸念」を表明し、関係国に対して国際法の尊重と武力行使や武力によ…

ベトナムで１日に施行された主な法令は以下の通り。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が12月29日伝えた。
昨年６月に全面改正された特別消費税（ＳＣＴ）法は、課税対…

産業設備の販売などを手がける極東貿易（東京都千代田区）は2025年12月25日、完全子会社ヱトー（横浜市）のベトナム法人が南部ホーチミン市に支店を開設すると発…

ヤマハ発動機の現地法人ヤマハ・モーター・ベトナムはこのほど、首都ハノイ市で１日から、南部ホーチミン市では４月１日から、同社の電動スクーター向けに無料バ…

 
ベトナム南部ホーチミン市労働連盟傘下のＣＥＰマイクロファイナンスは、市内のバイクタクシーと配車バイクの計40万台を電動バイクに転換する目標の達成に貢献…

ベトナム複合企業ビングループは、電気自動車（ＥＶ）タクシー事業を手がける傘下のグリーン・スマート・モビリティー（ＧＳＭ）の2027年までの香港での上場を計…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）が１日発表した2025年12月の新車販売台数（レクサス含む）は前年同月比２％減、前月比10％増…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは2025年12月30日、ベトナム企業で初めて、自社設計したパワー半導体を日本に出荷したと発表した。半導体商社のレス…

日本の外務省が発表した海外在留邦人数調査統計の最新版によると、2025年10月１日時点におけるベトナム在留邦人数は１万6,636人と、１年前から4.4％減少した。５…

世界銀行が発表した各国・地域の事業環境の報告書「ビジネス・レディー」の最新版で、ベトナムは「規制・公共サービスの運用効率」で101カ国・地域中16位につけた…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は2025年12月29日、25年の総括会議を首都ハノイで開催し、同年は黒字を確保したと報告した。財務省が設定した目標を上回る利…

 
新電力のイーレックス（東京都中央区）は2025年12月25日、ベトナム北部タイグエン省の石炭火力発電所でバイオマス燃料の混焼試験を開始したと発表した。国営ベ…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・チー・クアン金融政策局部長は12月29日の記者会見で、2026年の10％を超える経済成長率の達成に対する懸念を示した。他国…

ベトナムのチャン・ホン・ミン建設相は昨年末開いた重要鉄道整備事業の進捗（しんちょく）確認会議で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道を2026…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は12月31日、中国の何煒（か・い）駐ベトナム大使と会談し、経済・財政における両国の戦略的協力の強化策を話し合った。国営…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発は、首都ハノイ市と北部クアンニン省を結ぶ高速鉄道の調査を開始した。ベトナムニュース（Ｖ…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

二大都市で開発用地不足、年内はＭ＆Ａ失速

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