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【日韓対立】日韓企業62%「実害を懸念」

収束見通し、日系が悲観的見方

【前編】日韓関係の悪化を受けて、NNAと韓国紙・亜洲経済新聞は両国でビジネス展開する企業(在韓日本企業64社、在日韓国企業74社)への影響についてアンケート調査した。その結果、日韓企業の61.6%が「実害は避けられない」とみていることが分かった。事態収束の見通しについては、日系企業の5割が「来年以降も続く」と回答するなど、韓国企業より悲観的に見ている。