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豪一般世帯の経済的快適度、今年上期に悪化

オーストラリアで6月までの半年間に、働く世帯の間で経済的快適度(financial comfort)が悪化した一方で、高所得層では改善が見られたことが、MEバンクの最新調査「ハウスホールド・ファイナンシャル・コンフォート・リポート」で明らかになった。多くの世帯で経済的快適度が悪化した背景には、雇用不安や住宅価格の下落があるという。12日付オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。

今回の調査では、世帯の純資産指数が3%低下の5.54ポイント(最高10ポイント)に落ち込んだ。MEバンクのコンサルティング・エコノミストであるジェフ・オートン氏はこの理由として、「住宅不動産価格の大幅な落ち込みが背景にある」と分析。多くの世帯で経済的快適度が悪化したのは、職の不安定さや所得の伸び悩みを懸念する人が増えているためで、生活必需品にかかるコスト上昇、緊急時に対応できるだけの貯金が不足していることが、最大の懸念事項として挙げられたという。

調査では、月収のすべてを支出に回している世帯は全体の40%、緊急時に3,000豪ドル(約21万4,750円)を準備できないと答えた世帯は全体の20%となった。また、住宅所有者だけでなく、住居を賃貸している家庭でも経済的ストレスが増しており、家賃の支払いが重圧となっていると回答した世帯は62%に達している。

■高所得層では改善

一方、高所得層の経済的快適度は前回調査から10%、スーパーアニュエーション(退職年金)の積立額が100万豪ドルを超える人々の快適度は同11%改善している。住宅ローンを抱えずに住宅を保有している人や、投資不動産においてネガティブ・ギアリング(住宅投資での損失分の課税控除)制度を利用している人の間では、5月の総選挙で保守連合が政権を維持し、不動産関連の税金の不確定要素が取り払われたことに安堵(あんど)感が広がっているようだ。

住宅価格に関しては、住宅保有者の40%以上が向こう1年間に価格が改善すると予想しているのに対し、11%が下落すると考えていることが示された。住宅不動産の投資家では、向こう1年間に価格の回復を見込んでいる人は全体の46%となり、下落を予想している人は9%となっている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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