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石油規制緩和法、上院で改正機運高まる

フィリピン上院議会で、1998年に成立した「石油規制緩和法」の改正を求める動きが出ている。価格決定に関する業界の透明性などを確保する狙いだ。8日付地元各紙が伝えた。

上院エネルギー委員会のガチャリアン委員長は7日、エネルギーの安全保障を強化し、同法の本来の目的である自由競争による価格低下を実現するためにも、同法を改正する必要があると指摘。向こう1カ月以内に同法の改正を要求する決議案を提出する考えを示した。

ガチャリアン委員長は、業界各社が製品の買いだめをはじめとする「適切な水準を越えた行為」を働いていないことなどを確認したと説明。適正な価格体系を維持するためには、業界の透明性を高めることが不可欠と主張した。

上院で同法の改正機運が高まっている背景には、各社に価格調整過程を詳細に報告することなどを義務付けた、エネルギー省の通達が裁判所によって差し止められたことがある。マニラ首都圏マンダルヨン地方裁判所などは7月、石油元売り大手2社の訴えを受け、通達の仮差し止め命令を出した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 自動車・二輪車化学天然資源マクロ・統計・その他経済

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