 
マレーシア統計局が23日発表した、2018年の官民の設備投資を示す総固定資本形成は、物価変動の影響を除いた実質（15年基準）で前年比1.4％増の3,356億リンギ（…

マレーシア

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マレーシア統計局が23日発表した、2018年の官民の設備投資を示す総固定資本形成は、物価変動の影響を除いた実質（15年基準）で前年比1.4％増の3,356億リンギ（約８兆8,000億円）となった。全体の６割強を占めるサービス業が伸びた一方、鉱業や製造業の低調が目立った。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は24.6％となり、前年の25.5％から縮小した。総固定資本形成を産業別に見ると、サービス業が前年比5.5％増、建設業が4.3％増だった。ただ、成長率はいずれも17年の9.4％増、7.3％増から鈍化した。一方、全体の２割近くを占める製造業は前年の10.2％増から一転してマイナス2.6％となった。石油、化学、ゴム、プラスチック製品がマイナス3.0％、電気、電子・光学、輸送機器がマイナス2.6％、非鉄金属、基礎金属、加工金属製品がマイナス5.7％となり、いずれも前年のプラスからマイナスに転じたことが影響した。
鉱業はマイナス11.0％で、前年のマイナス10.7％からさらに落ち込んだ。農業もマイナス1.8％となり前年のプラス成長から転落した。
資産別では、構築物が全体の57.6％と最大。情報通信技術（ＩＣＴ）設備およびその他機械・設備は21.8％、知的財産製品が10.8％、輸送機器が7.1％で続いた。
官民の割合は、民間部門が70.1％、公共部門が29.9％を占めた。前年から公共部門の割合（68.1％）が縮小した。
総固定資本形成（名目）は前年比1.9％増の3,503億リンギだった。

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１リンギ＝34.2208円、100円＝2.9222リンギ
１米ドル＝4.4310リンギ、１ユーロ＝4.6550リンギ
（マレーシア中央銀行）


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中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

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三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

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マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

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フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

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