日本で働く外国人、94％が特定技能に関心

求人サイトなどを運営するディップは16日、日本で就業中の外国人労働者のうち、94.0％が新たな在留資格「特定技能」に関心があるとの調査結果を発表した。回答者が従事する業種のうち、８割近くが新制度の対象。日本でより長く働くことを検討しているもようだ。

調査は、５月13日～６月３日にインターネットを通じ、日本で就業している外国人を対象に実施した。回答の有効回収数は150件（中国人、ベトナム人、フィリピン人それぞれ50人）だった。

回答者のうち、特定技能の対象となる14業種に従事している人は76.0％だった。このうち、外食と農業がそれぞれ10％で最も高く、飲食料品製造と自動車整備・製造（それぞれ8.7％）、電気・電子機器関連産業（7.3％）などと続いた。

昨年10月末時点で、日本で外国人が約146万人働いている。うち中国が約39万人（全体の27％）で最も多く、ベトナム人は約32万人（22％）で２位。フィリピン人が約16万人（11％）で続いた。