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日本で働く外国人、94%が特定技能に関心

求人サイトなどを運営するディップは16日、日本で就業中の外国人労働者のうち、94.0%が新たな在留資格「特定技能」に関心があるとの調査結果を発表した。回答者が従事する業種のうち、8割近くが新制度の対象。日本でより長く働くことを検討しているもようだ。

調査は、5月13日~6月3日にインターネットを通じ、日本で就業している外国人を対象に実施した。回答の有効回収数は150件(中国人、ベトナム人、フィリピン人それぞれ50人)だった。

回答者のうち、特定技能の対象となる14業種に従事している人は76.0%だった。このうち、外食と農業がそれぞれ10%で最も高く、飲食料品製造と自動車整備・製造(それぞれ8.7%)、電気・電子機器関連産業(7.3%)などと続いた。

昨年10月末時点で、日本で外国人が約146万人働いている。うち中国が約39万人(全体の27%)で最も多く、ベトナム人は約32万人(22%)で2位。フィリピン人が約16万人(11%)で続いた。


関連国・地域: 中国ベトナムフィリピン日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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