17年の賃上げ率は１～５％＝仏商議所調査

在ミャンマー・フランス商工会議所が今年に実施した調査で、2017年のミャンマー企業の平均賃上げ率は、１～５％だったことが分かった。ミャンマー・タイムズ（電子版）が16日に伝えた。

同調査は、金融、医療、製造、消費財など10業種の500社以上を対象に実施し、全体の54％が17年の平均賃上げ率は１～５％だったと回答した。

金融、医療、製造の３業種では全企業が賃上げを実施。賃上げ率が最も大きかったのは製造の11～15％で、医療は１～10％、金融は１～５％だった。消費財分野で賃上げを行ったのは42％にとどまったが、同業種の平均賃上げ率は６～10％で、全体の平均値を上回った。

各種手当については、全体の59％が交通費、56％が医療手当、35％が食事手当を支給していると回答した。

製造では各手当を支給している企業はゼロで、教育では17％が交通費と食事手当を支給していると回答。金融では83％が交通費、建設では50％が食事手当、非政府組織（ＮＧＯ）・非営利組織（ＮＰＯ）では64％が医療手当をそれぞれ支給していることも明らかになった。

賞与については、建設の91％と消費財の81％が、従業員の実績や会社の収益に応じて支給しているという。

専門職と現地採用の給与格差が最も大きいのは建設と消費財の２業種で、格差は５～40％、格差が最も小さいのは接客の５～15％だった。

フランス商工会議所は2018年にも同様の調査を実施しており、今回が２回目となる。前回の調査に比べ、給与の中央値や平均値の算出方法を改善したため、結果の精度が向上したという。