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17年の賃上げ率は1~5%=仏商議所調査

在ミャンマー・フランス商工会議所が今年に実施した調査で、2017年のミャンマー企業の平均賃上げ率は、1~5%だったことが分かった。ミャンマー・タイムズ(電子版)が16日に伝えた。

同調査は、金融、医療、製造、消費財など10業種の500社以上を対象に実施し、全体の54%が17年の平均賃上げ率は1~5%だったと回答した。

金融、医療、製造の3業種では全企業が賃上げを実施。賃上げ率が最も大きかったのは製造の11~15%で、医療は1~10%、金融は1~5%だった。消費財分野で賃上げを行ったのは42%にとどまったが、同業種の平均賃上げ率は6~10%で、全体の平均値を上回った。

各種手当については、全体の59%が交通費、56%が医療手当、35%が食事手当を支給していると回答した。

製造では各手当を支給している企業はゼロで、教育では17%が交通費と食事手当を支給していると回答。金融では83%が交通費、建設では50%が食事手当、非政府組織(NGO)・非営利組織(NPO)では64%が医療手当をそれぞれ支給していることも明らかになった。

賞与については、建設の91%と消費財の81%が、従業員の実績や会社の収益に応じて支給しているという。

専門職と現地採用の給与格差が最も大きいのは建設と消費財の2業種で、格差は5~40%、格差が最も小さいのは接客の5~15%だった。

フランス商工会議所は2018年にも同様の調査を実施しており、今回が2回目となる。前回の調査に比べ、給与の中央値や平均値の算出方法を改善したため、結果の精度が向上したという。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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