金鐘の企業が共有オフィス検討、デモ対策で

香港島・アドミラルティー(金鐘)に拠点を置く一部の大企業が、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議活動が長期化する場合に備えた緊急時対応策の一つとして、複数の企業や個人でオフィススペースを共有するコワーキングスペースの利用を検討して…

関連国・地域: 香港
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済政治社会・事件


その他記事

すべての文頭を開く

キャセイの7月旅客4%増、デモ影響は軽微(13:29)

GDP予測、引き下げ相次ぐ 外資金融、通年でマイナス成長も(08/22)

香港の英領事館職員を拘束、中国(08/22)

深センと香港、経済・人材など4分野で競合(08/22)

科技大、スタートアップ支援基金を設立(08/22)

小反発、本土不動産銘柄に買い=香港株式(08/22)

SFCとICAC、金融犯罪対策で協力強化(08/22)

上場企業秘書役の資格条件、緩和案が物議(08/22)

7月の訪日香港人4.4%減、再びマイナスに(08/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン