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富士通、4事業に注力で7%増収目指す

富士通のタイ現地法人、富士通(タイランド)=FTH=は5日、2019年度(19年4月~20年3月)の事業計画を明らかにした。サービス事業の中でも4つのコアソリューション事業に注力し、前年度比で7%増収を目指す。

2019年度の事業計画について説明する富士通(タイランド)の三浦社長=5日、バンコク(NNA撮影)

2019年度の事業計画について説明する富士通(タイランド)の三浦社長=5日、バンコク(NNA撮影)

FTHは、「ERP(企業資源計画)」「マネージドサービス」「セキュリティー」「デジタルイノベーション」の4つのコアソリューションを提供している。これまでにタイのセメント大手サイアム・シティー・セメントのスマートファクトリー化やサイアム商業銀行のキャッシュレス決済、電気自動車(EV)の製造・開発を手掛けるベンチャー企業FOMM(フォム、川崎市)向けのクラウドを使用したバッテリー管理システムなどを手掛けている。

FTHの三浦俊郎社長によると、19年度はこれら4事業を一層強化し、売上高を前年度比7%増の35億バーツ(約123億円)に引き上げることを目指す。製造業のほか、自動車、小売り、金融、公的機関の需要も大きいという。

FTHでデジタルソリューション事業の責任者を務めるカイワン氏は、国内でデジタル身分証明(ID)の関連法が施行されるとの見通しであることや、電子商取引(EC)、シェアリングエコノミー(共有経済)が拡大していることなどに言及。セキュリティーやデジタルイノベーションの分野でも商機があるとの見方を示した。

18年度の総売上高のうち4事業の売上高が占める割合は27%で、22年度までに50%まで引き上げたい考え。これによりサービス事業全体の売上高比率を18年度の61%から22年度には73%にしたい考えだ。

■非日系の顧客も増加

FTHの顧客は、17年度時点で日系が72%、非日系が28%だったが、18年度には日系が66%、非日系は34%に拡大した。「顧客の大半が日系であるため、FTHの従業員約430人のうち日本人を40人ほど配置して対応しているが、非日系の顧客も増えつつある」(三浦社長)。

FTHは1990年に設立され、2016年に現在の社名に変更された。バンコクに本社、東部チョンブリ県のアマタシティーチョンブリ工業団地(旧アマタナコン工業団地)とシラチャーに支店を置く。また、バンコクの2カ所にデータセンターを構える。


関連国・地域: タイ日本
関連業種: 自動車・二輪車その他製造IT・通信

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