富士通、４事業に注力で７％増収目指す

富士通のタイ現地法人、富士通（タイランド）＝ＦＴＨ＝は５日、2019年度（19年４月～20年３月）の事業計画を明らかにした。サービス事業の中でも４つのコアソリューション事業に注力し、前年度比で７％増収を目指す。

2019年度の事業計画について説明する富士通（タイランド）の三浦社長＝５日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

ＦＴＨは、「ＥＲＰ（企業資源計画）」「マネージドサービス」「セキュリティー」「デジタルイノベーション」の４つのコアソリューションを提供している。これまでにタイのセメント大手サイアム・シティー・セメントのスマートファクトリー化やサイアム商業銀行のキャッシュレス決済、電気自動車（ＥＶ）の製造・開発を手掛けるベンチャー企業ＦＯＭＭ（フォム、川崎市）向けのクラウドを使用したバッテリー管理システムなどを手掛けている。

ＦＴＨの三浦俊郎社長によると、19年度はこれら４事業を一層強化し、売上高を前年度比７％増の35億バーツ（約123億円）に引き上げることを目指す。製造業のほか、自動車、小売り、金融、公的機関の需要も大きいという。

ＦＴＨでデジタルソリューション事業の責任者を務めるカイワン氏は、国内でデジタル身分証明（ＩＤ）の関連法が施行されるとの見通しであることや、電子商取引（ＥＣ）、シェアリングエコノミー（共有経済）が拡大していることなどに言及。セキュリティーやデジタルイノベーションの分野でも商機があるとの見方を示した。

18年度の総売上高のうち４事業の売上高が占める割合は27％で、22年度までに50％まで引き上げたい考え。これによりサービス事業全体の売上高比率を18年度の61％から22年度には73％にしたい考えだ。

■非日系の顧客も増加

ＦＴＨの顧客は、17年度時点で日系が72％、非日系が28％だったが、18年度には日系が66％、非日系は34％に拡大した。「顧客の大半が日系であるため、ＦＴＨの従業員約430人のうち日本人を40人ほど配置して対応しているが、非日系の顧客も増えつつある」（三浦社長）。

ＦＴＨは1990年に設立され、2016年に現在の社名に変更された。バンコクに本社、東部チョンブリ県のアマタシティーチョンブリ工業団地（旧アマタナコン工業団地）とシラチャーに支店を置く。また、バンコクの２カ所にデータセンターを構える。