スバン県に新工業団地、国営３社が協業

スバン県の工業団地開発に向けて覚書を締結した国営企業３社の関係者（ＷＩＫＡ提供）

インドネシアの国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）と国営農園会社２社の計３社が、西ジャワ州スバン県で新たな工業団地の開発に乗り出す。ＷＩＫＡの事業経験と、農園２社が所有する土地を活用する。2021年の完工を目指す。

ＷＩＫＡは３日、プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）８、ラジャワリ・ヌサンタラ・インドネシアの農園２社と、工業団地開発のための合弁会社設立に関する覚書を締結した。工業団地以外に、住宅や商業施設なども整備するため、広さは１万1,000ヘクタール以上を開発することを検討する。ＰＴＰＮ８のワヒュ社長は、同社がうち6,127ヘクタールの所有地を提供すると明らかにした。

ワヒュ社長は、同社が所有する農地11万3,000ヘクタールには、農園として活用するには適さなくなった用地もあると指摘。工業団地の開発事業に参画するのは、こうした用地の資産価値を最大限に高める狙いもあると説明した。

スバン県では、円借款で建設中のパティンバン港や、首都ジャカルタと同州バンドン間を結ぶ高速鉄道などのインフラ整備が進んでいる。近隣には、６月に供用を開始したマジャレンカ県のクルタジャティ新国際空港や、チパリ高速道路（チコポ―パリマナン間）もある。

ＷＩＫＡのトゥミヤナ社長は「新たに開発する工業団地は、チパリ高速道路を経由して空港や港湾とも接続できるようになり、大きな可能性を秘めている」と強調した。