フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は、向こう３年で300億ペソ（約633億円）を投資することを明らかにした。マニラ首…

フィリピン

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は、向こう３年で300億ペソ（約633億円）を投資することを明らかにした。マニラ首都圏の郊外で低価格住宅の建設を進めるほか、中層コンドミニアムの開発などを拡大する。６月30日付マニラブレティンなどが伝えた。
ホセ・アントニオ会長が、28日のＣＰＧの株主総会で明らかにした。2020年までに20億ペソの賃貸収入を目指す。
株主総会では、ホセ・アントニオ会長の息子で、ＣＰＧの最高執行責任者（ＣＯＯ）、マルコ・アントニオ氏が新社長に就任することが決定した。マルコ・アントニオ氏は「４つの都市部の住宅開発プロジェクトを12カ月以内に開始する」と語った。
ＣＰＧは16年に、三菱商事と合弁会社「ファースト（ＰＨｉｒｓｔ）・パーク・ホームズ」を設立し、中間所得層向けの戸建てや集合住宅の開発事業に参入した。

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フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車販売子会社ＡＣモビリティーは11日、ルソン地方バギオ市の旧米軍基地キャンプ・ジョン・ヘイ跡地で直流式…

フィリピンのルソン地方ヌエバエシハ州カバナトゥアン市で10日、韓国支援による国内初の大規模農機工場の起工式が行われ、マルコス大統領が式典に出席した。
総…

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フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）は10日、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の11月の平均取引価格が前月比12.4％下落の１キロワット時当たり3.98ペソ…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の運営を担うニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は、2026年７月にターミナル割り当…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は11日、南アフリカ国営総合物流企業のトランスネットと、同国の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は11日、2024年の天然資源などの国内消費量が前年比8.3％増の４億5,741万トンだったと発表した。
経済で直接利用されたバイオマス、…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は11日、フィリピン政府に対する５億米ドル（約780億円）の融資を新たに承認したと発表した。アジア開銀が同国で進めている「ブルーエコ…

フィリピン経営者協会（ＭＡＰ）やマカティ・ビジネス・クラブ（ＭＢＣ）などフィリピンの20の経済団体は10日、公共工事の汚職疑惑を捜査する新たな独立機関を設…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は10日、金融機関と金融会社が借入金の使途が自由な小口のフリーローンに設定する金利の上限を引き下げる通達を出した。2026…

11日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.220ペソ高の１米ドル＝58.990ペソだった。この日は58.969～59.180ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン中部セブ州マンダウエ市で10日、建物火災で煙に包まれながら愛犬を先に避難させた住民女性の姿が動画で拡散し、話題を呼んでいる。
地元紙マニラブレ…

クリスマスが近づき、マニラの大通りは赤や金のイルミネーションであふれている。警備員からは「ハッピーホリデー」と会釈され、夕方になると公園などでは会社員…

フィリピンの2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.0％増にとどまったことを受けて、国際機関やシンクタンクが相次いで同国の成長予測…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の神田真人総裁は９日、2026年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国を務めるフィリピンのマルコス大統領と会談し、包括的支援プ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が10日発表した雇用統計（速報値）によると、10月の失業率は5.0％だった。９月から1.2ポイント上昇して３カ月ぶりに悪化した。
失業…

フィリピン中央銀行は10日、９月の海外直接投資（ＦＤＩ）の純流入額（速報値）が、前年同月比25.8％減の３億2,000万米ドル（約500億円）だったと発表した。４カ…

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フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は10日、電気売買に課す付加価値税（ＶＡＴ）の免除を定める下院法案への支持を表明した。
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フランスの防衛・航空宇宙・電子機器大手タレスは９日、フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）と同国の航空交通管理（ＡＴＭ）システムの刷新に関する契約を交わした…

フィリピン公共事業道路省と運輸省は９日、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの歩道や自転車道の整備・改修に乗り出すことを明らかにした。
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フィリピン観光省によると、2025年１～11月の海外からの訪問者数は前年同期比2.2％減の523万5,455人だった。同省の25年通年目標の62％にとどまる。
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10日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.010ペソ高の１米ドル＝59.210ペソだった。この日は59.160～59.250ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

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フィリピンは６…

外食先でほかのテーブルの注文や食事作法を観察する癖がある。普段は食べない料理を試すきっかけになるし、食べ方から他人の暮らしぶりを想像するのも楽しい。で…

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フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は９日、2025年１～11月の投資認可額が前年同期比3.0％増の2,075億7,700万ペソ（約5,480億円）だったと発表した。認可件数は新規…

 
世界銀行は９日、フィリピンの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を5.1％と発表した。公共投資の抑制などを理由に、10月の予測から0.2ポイント下方修…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、12月の電気料金を１キロワット時当たり0.3557ペソ（約0.9円）引き下げると発表した。値下げは３カ月ぶり。…

フィリピンの再生可能エネルギー発電企業リパワー・エナジー・デベロップメント（ＲＥＤＣ）は９日、ミンダナオ島ブキドノン州マラマグ町のプランギ第４水力発電…

フィリピンのエネルギー省は、洋上風力発電所建設を支援する２港の供用が2027年１～３月期までに開始されるとの見通しを示した。発電機部品や基礎、機材の納入先…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、ルソン島の南部タガログＡ（カラバルソン）地域の玄関口であるルセナ港（ケソン州）の拡張事業で、マニラ首都圏北方ブラカン州の…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が９日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、10月の工業生産量は前年同月比1.4％増、工業生産額は同1.7％増だ…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比3.4％増の342万9,000台だったと発表した。プラスは10カ月連続。伸び率は10月…

中国

中国インターネット通販大手の京東集団（ＪＤドット・コム）が、香港の一等地にあるオフィスビルの権益50％を買収することが分かった。取引額は約35億HKドル（約…

香港

人工知能（ＡＩ）の普及を背景とした需要の急増で、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾の先進半導体・メモリ…

台湾

韓国政府は10日、半導体産業育成計画を発表した。京畿道に造成中の「半導体メガクラスター」には、民間主導で2047年まで総額700兆ウォン（約74兆円）を投じて計1…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）の販売台数が急伸している一方、地場自動車部品の大手企業がＥＶの普及で受ける恩恵は現状で大きくない。タイは東南アジアの自動車生産…

タイ

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が11日に発表した国内製造業の海外事業展開に関する2025年度の調査結果で、今後３年程度の有望な事業展開先と考える国・地域でベトナム…

ベトナム

マレーシアに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は３割に上ることが、ＮＮＡの福利厚生調査で分かった。マレーシア…

マレーシア

シンガポール人材開発省が11日に発表した2025年７～９月期の雇用統計（改定値）で、人員整理対象者数が前四半期から４％増の3,670人となったことが分かった。同数…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の自動車生産台数は前年同月比8.3％減の９万2,097台だった。７カ月連続で前年を下回り、１～11月は…

インドネシア

インドの主要６都市での2026/27年度（26年４月～27年３月）のオフィス空室率は、24/25年度比1.5～２ポイント減の12.0～12.5％を見込んでいる。改善は５期連続。グ…

インド

オーストラリアで展開する日系企業の2025年の実績昇給率は平均で3.8％だったことが、ＮＮＡが９月に実施した調査で判明した。26年の予測昇給率は、25年の実績昇給…

オーストラリア

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災を受けて一時中止となっていたクリスマスイベントが再開されつつある。香港島・中環（セントラル…

トランプ米大統領は８日、同国の半導体大手エヌビディアが手がける人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ200」の中国向け輸出を許可する方針を示した。Ｈ200の生産は主…

韓国ソウル市は、老朽化が進む「ソウル高速バスターミナル」（瑞草区）一帯の再開発に乗り出す。60階建て以上の高層ビルを含めた商業・住宅複合施設として整備す…

タイとカンボジアの国境地帯で７日以降、両国軍の衝突が再び激しくなり、双方の死傷者が増えている。両国の発表によると、タイ側ではタイ軍兵士が少なくとも４人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、11月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比18％減の２万8,577台だった。昨年11月の乗用車販売台数が国…

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中国の蒸留酒、白酒（パイチュウ）市場の冷え込みがきつい。大手の一角である宜賓五糧液は今月、主力製品の卸売価格を10年ぶりに実質引き下げた。需要低迷で小売…

香港の日本人駐在員を対象にＮＮＡが実施した福利厚生調査で、単身で暮らす日本人駐在員の家賃のボリュームゾーンが２万5,000HKドル（約50万円）以上と、アジアで…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年11月の貿易統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比56.0％増の640億5,000万米ドル（約10兆80億円）に達し、…

日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほど発表した「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」で、韓国に進出する日系企業の約８割が2025年の営業…

三菱自動車は、ベトナムで今月発売した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「デスティネーター」を、主力の多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」と小型ＳＵＶ…

今年５月からの外国免許切り替えの停止で、滞在期間12カ月以上の外国人は、現地で運転する場合、マレーシア人と同じ手順で運転免許を取得する必要がある。しかし…

米総合人材サービス大手マンパワーグループが発表した2026年１～３月期の雇用見通しリポートで、シンガポールで事業を展開している企業の採用意欲を示す純雇用予…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、11月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比68.5％増の１万9,650台だった。２カ月連続で過去最多を…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は今年最後となる９日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。市場の予想通り。コアインフレ率（トリム平均値…

インド政府が11月21日に施行した改正労働法は、企業の運営コストを押し上げる見通しだ。中でも、従業員数が多い企業や契約労働者、就労期間を限った有期雇用労働…

中国税関総署が８日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比5.9％増の3,303億5,060万米ドル（約51兆2,000億円）だった。２…

７日に投票が行われた香港立法会（議会）選挙は８日午前に開票作業が終了し、議席の内訳が決まった。香港最大の親中派政党である民主建港協進聯盟（民建聯）が最…

パソコンやスマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクスを製造するメーカーは、2026年にかけて最大30％の値上げに踏み切る見通しだ。人工知能（ＡＩ）…

韓国のＨＤ現代グループは８日、インドに新しい造船所を建設するため、南部タミルナド州政府と覚書を交わしたと発表した。同州が計画している造船所の新設や関連…

東南アジアで２年に１度開かれるスポーツの祭典「東南アジア競技大会（ＳＥＡゲームズ）2025」が９日、タイの首都バンコクで正式に開幕する。タイでの開催は18年…

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