首都の物流拠点開発、事業化調査が始動

カンボジアの公共事業・運輸省は25日、首都プノンペンに設置を予定する統合型物流センターに関して、予備調査を開始したことを明らかにした。期間は半年。クメール・タイムズ（電子版）が26日に伝えた。

同省物流総局の幹部によると、物流センターの開発はアジア開発銀行（ＡＤＢ）などが支援する「物流マスタープラン（基本計画）」の一環で、道路と水路、鉄道を１カ所に集結させる。候補地として、これら物流経路の利用に便利なプノンペン自治港（ＰＰＡＰ）の周辺が有力視されており、同省の報道官は今年初め、「国道３号線と同４号線の間に位置する約100ヘクタールの敷地が候補に挙がっている」と発言していた。

同センターは官民連携（ＰＰＰ）方式で建設する方向性を示しているが、スン・チャントル公共事業・運輸相は25日、「現時点で開発事業への参加を表明した企業が現れていない」と述べ、企業の積極的な関与を呼び掛けた。

カンボジア貨物運送業者協会（ＣＦＦＡ）のシン・チャンティ会長は、「国内物流業界の成長を促す契機になる」として、物流センターの開発計画が具体化しつつあることを歓迎。政府に対し、「物流センターで全ての必要書類を一括処理できる態勢を整えてほしい」と要請した。