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二輪・三輪車メーカー、完全電化方針に反対

インドの二輪・三輪車大手3社は24日、政策立案機関NITIアーヨグが21日に提案した二輪・三輪車の完全電化にあらためて反対する意向を表明した。PTI通信などが伝えた。

NITIアーヨグは、大気汚染問題への対策の一環として、2023年までに三輪車、25年までに排気量150cc以下の二輪車を完全電化する方針を表明。二輪・三輪車メーカーに対して、電化の実現に向けた提案書を2週間以内に提出するよう指示した。

これに対して、ヒーロー・モトコープ、バジャジ・オート、TVSモーターは、全面的な電化の必要性はないと反論。最大手のヒーローは、「来年4月に導入される新排ガス基準『バーラト・ステージ(BS)6』に対応するモデルは、排出される汚染物質の少なさや燃費効率が世界最高水準になる」と説明した。

ヒーローはまた、「短期間での完全電化は、完成車および部品メーカー、販売店など業界に関係する数百万人の生活に影響が及ぶ」と指摘。「関係者の理解を得た上で無理のない移行を可能にするため、電化は段階的に進める必要がある」と訴えている。

25日には、ホンダの現地法人ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア(HMSI)も声明を発表。「BS6の導入後、内燃機関(ICE)技術から次のステップに進むまで、業界は安定に向けたより多くの時間を必要とする」との立場を示した。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 自動車・二輪車マクロ・統計・その他経済

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