韓国・中小企業中央会が、中小企業500社を対象に調査したところ、企業の約９割は今年下期に投資の拡大や新事業への進出を考えていないことが分かった。内需の不振…

韓国

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪中に合わせて、両国の財界人など約600人が参加する「中韓ビジネスフォーラム」が５日開催され、経済協力の拡大に向けた…

韓国の現代自動車グループは５日（現地時間）、米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」に合わせて、人間とロボットが協力するロボティ…

初日の出に挑戦しようと、新年の朝は午前４時に起床した。目標はソウル郊外にある小ぶりな山。日の出のタイミングを逃したくなかったので、早めに家を出ることに…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

韓国のサムスン電子は４日（現地時間）、米ラスベガスで開催される世界最大級の先端技術の見本市「ＣＥＳ」開幕前に開催した記者会見で、人工知能（ＡＩ）ビジョ…

ウェブサイト分析会社のインターネットトレンドが４日発表した2025年の国内検索エンジン市場シェアランキングによると、地場ＩＴ大手のネイバーが62.86％でトップ…

韓国完成車大手の現代自動車が、全固体電池を搭載した電気自動車（ＥＶ）の商用化に向けて、実際に車両に適用する全固体電池の生産に乗り出したもようだ。商用化…

韓国タイヤ大手の錦湖タイヤは５日、次世代デジタルタイヤの開発に向けて、ドライビングシミュレーターを手がける英国のアンシブルモーションとパートナーシップ…

韓国気候エナジー環境省（旧環境省）は４日、水素燃料電池車（ＦＣＶ）および水素ステーションの普及に向けて、2026年に5,762億ウォン（約626億円）規模の補助金…

ソウル首都圏を走る首都圏広域急行鉄道「ＧＴＸ」のＡ路線（ＧＴＸ―Ａ）の未開通区間が、６月にも開通する見通しだ。別々に運行されている南北区間がつながるこ…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）の済州航空は５日、米ＩＴ大手アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）の人工知能（Ａ…

韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」によると、2025年10月の従業者１人（１人以上の事業所）当たりの平均賃金は420万3,000ウォン（約45万7,200円）と、前年同月…

韓国科学技術情報通信省が2025年12月発表した調査結果によると、官民合わせた2024年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額は131兆462億ウォン（約14兆3,022億円）で、前年比…

韓国政府と与党「共に民主党」は12月30日、経済犯罪の罰則を見直す「第２次経済刑罰合理化方案」を発表した。懲役刑など刑事罰は大幅に減らす一方、韓国公正取引…

韓国の実労働時間を現行の約1,859時間から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準の約1,700時間に引き下げることで、労使政の協議体が合意した。毎日経済新聞が伝…

韓国サムスングループで医薬品事業を手がけるサムスンバイオロジクスが、2026年に売上高５兆ウォン（約5,420億円）、営業利益２兆5,000億ウォンを計上する見通し…

韓国観光公社によると、2025年11月の訪韓外国人数は前年同月比17.3％増の159万6,939人だった。新型コロナウイルス感染症流行前の19年同月比でも9.6％増えた。
主…

 
東レの韓国子会社、東レ尖端素材は５日、同社の金永燮（キム・ヨンソプ）社長が韓国高分子学会の第43代会長に就任したと発表した。任期は2026年12月まで。
金…

韓国映画界の顔として長く活躍し「国民的俳優」と呼ばれたアン・ソンギさんが５日、ソウル市内の病院で亡くなった。享年74歳。
聯合ニュースなどによると、アン…

【北京共同】北朝鮮メディアは５日、朝鮮人民軍が４日に極超音速ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。平壌（ピョンヤン）から北東に向けて発射し、1,000キロ先の…

日本の友人知人に宛てた今年の年賀状で「年賀状じまい」を宣言した。めったに会えない旧友の近況を知ることができる年賀状は年始の楽しみの１つ。しかし自分が出…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

韓国銀行（中央銀行）によると、2025年12月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～24年平均値＝100）は93.7と、前月から1.6ポイント上昇した。製造業の対米…

メキシコ政府が現地時間１日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税引き上げ措置を開始した。鉄鋼や繊維など1,463品目で、関税率は最大…

韓国公正取引委員会（公取委）は、大手流通業者が納品業者に代金を支払うまでの法定期限を大幅に短縮する方針を固めた。大企業による未払い問題を防ぐと同時に、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年11月の産業活動動向（20年＝100、速報値）は国内産業活動に関する「生産」と「消費」が前年同月比でプラスとなった…

韓国のサムスン電子が、2026年末までに広帯域メモリー（ＨＢＭ）の生産能力を約47％引き上げる方針であることが分かった。最大顧客である米半導体大手エヌビディ…

韓国半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスが、次世代半導体の技術確保に乗り出す姿勢を示した。３日付韓国経済新聞が伝えた。
サムスン電子のデバイス・…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは12月26日、ドイツのバッテリー供給会社フロイデンベルク・バッテリーパワーシステムズ（ＦＢＰＳ）との米国向…

韓国のサムスン電子が、ドイツの高級車ＢＭＷの次世代電気自動車（ＥＶ）向けにプロセッサー「エクシノス・オートＶ720」を供給したことが分かった。サムスン製プ…

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２日に行った新年のあいさつで、2026年の韓国経済について、半導体などの特定産業に成長が偏って二極化が…

2025年のウォンの対米ドル平均相場は１米ドル＝1,422.2ウォンで、アジア通貨危機後の1,398.9ウォン（約152円）を上回って過去最大の安値を記録したことが分かった…

韓国の食品大手ＳＰＣグループが運営するベーカリーチェーン「パリバゲット」は12月26日、フランチャイズベーカリー業界としては初めて、24時間営業店舗を導入す…

韓国のＫＢ不動産が発表した2025年12月の全国の住宅価格に関する資料によると、同月15日時点でソウル市のマンション売買価格は前月比1.06％増加し、19カ月連続の…

【ソウル共同】韓国国会が昨年末、革新系与党「共に民主党」主導で、オンライン上の偽情報流通に懲罰的賠償を科す法案を可決した。偽情報を規制する趣旨には多く…

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は４日、北朝鮮が同日午前７時50分（日本時間同）ごろ、首都平壌（ピョンヤン）付近から日本海に向けて弾道ミサイルと推定され…

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国バッテリー大手のＬＧエナジーソリューションは24日、ホンダとの米合弁会社であるＬ―Ｈバッテリーカンパニーが、オハイオ州にある電気自動車（ＥＶ）用バッ…

韓国自動車モビリティー産業協会と韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、2025年１～11月に国内で最も売れた新車は起亜のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の温室効果ガス排出削減に向けた目標が、国際機関サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（ＳＢＴｉ）から認定…

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

中国

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

香港

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

台湾

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

ベトナム

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

マレーシア

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

シンガポール

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

インドネシア

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

フィリピン

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

インド

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

日本

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

オーストラリア

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

2025年のタイは、３月のミャンマー大地震、５月以降のカンボジアとの国境紛争とそれが発端となったペートンタン政権からアヌティン政権への交代、11月の南部大洪…

2025年は、世界中がトランプ米政権の相互関税と通商政策の見直しに翻弄（ほんろう）された年だった。米国は当初、マレーシアに24％の関税を課し、さらにそれを25…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

インドネシアのプラボウォ新政権は2025年、諸政策で布石を打ったが順風満帆とはいかなかった。無償給食や政府系ファンドなど優先政策を始動させたが経済効果は不…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

中小企業の９割、下期投資拡大せず

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