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学生会、改正案撤回しない場合は21日に行動

香港の大学を中心とする学生会は19日、政府が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などに応じない場合、21日に行動をエスカレートさせると発表した。政府本部を包囲するよう市民に呼び掛けるとみられる。20日夕方を回答のデッドラインに設定した。19日付香港経済日報などが伝えた。

要求したのは香港中文大学、香港科技大学、香港城市大学、香港教育大学、香港恒生大学、香港演芸学院の学生会。20日午後5時までに、政府に対して◇改正案の撤回◇デモ参加者の罪取り消し◇警察隊による暴力の追究◇12日の市民と警察との衝突を「暴動」と定義したことの撤回――を求めている。

同様の声明は通信アプリ「テレグラム」などでも出回っている。19日付蘋果日報によると、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が要求に応じなかった場合、立法会(議会)と政府本部の包囲、ストライキや授業ボイコットに発展する可能性があると伝えた。

民主派団体の民間人権陣線(民陣)は、各団体と協力しながら平和的な集会を開く方針。7月1日のデモでは、逃亡犯条例改正案の撤回を求めていく考えだが、7月1日までに大規模な抗議活動を行う可能性にも触れた。

治安部門を統括する李家超保安局長は19日に出席した立法会の会議で、12日の衝突について、デモ参加者の一部が警告にも関わらず警察を攻撃したため、ゴム弾や催涙弾などを使用して対応したと釈明した。


関連国・地域: 香港
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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