ジャワ島外のＰｔｏＰ事業、手続きを迅速化

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資事業を行うフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業がジャワ島外で営業する場合、申請から１週間で事業登録証を交付する方針を示した。現在登録済みの事業者は99％がジャワ島内に集中しており、地方でも小規模なＰｔｏＰ融資事業を浸透させるのが狙い。17日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

登録済みのＰｔｏＰ事業者は現在113社で、ジャワ島外で営業するのはランプン州の１社だけ。ＯＪＫのフィンテック認可・事業監査局のヘンドリクス局長は「ＰｔｏＰは本来、地方の農業や漁業従事者への少額融資に非常に適している」と述べた。

インドネシア・フィンテック金融協会（ＡＦＰＩ）のクスリヤンシャ会長は「ジャワ島外でＰｔｏＰ融資事業者が増えないのは、フィンテックに関する知識が不足しているためだ。地方で周知活動に注力している」と述べた。

ＯＪＫによると、４月までのＰｔｏＰ融資額は累計37兆100億ルピア（約2,801億7,800万円）で、777万人が融資を受けた。ジャワ島の在住者は昨年末から75％増の643万人、ジャワ島外の在住者は93％増の134万人と、ジャワ島外の伸びが著しい。