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ジャワ島外のPtoP事業、手続きを迅速化

インドネシア金融監督庁(OJK)は、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のPtoP(ピア・ツー・ピア)融資事業を行うフィンテック(ITを活用した金融サービス)企業がジャワ島外で営業する場合、申請から1週間で事業登録証を交付する方針を示した。現在登録済みの事業者は99%がジャワ島内に集中しており、地方でも小規模なPtoP融資事業を浸透させるのが狙い。17日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

登録済みのPtoP事業者は現在113社で、ジャワ島外で営業するのはランプン州の1社だけ。OJKのフィンテック認可・事業監査局のヘンドリクス局長は「PtoPは本来、地方の農業や漁業従事者への少額融資に非常に適している」と述べた。

インドネシア・フィンテック金融協会(AFPI)のクスリヤンシャ会長は「ジャワ島外でPtoP融資事業者が増えないのは、フィンテックに関する知識が不足しているためだ。地方で周知活動に注力している」と述べた。

OJKによると、4月までのPtoP融資額は累計37兆100億ルピア(約2,801億7,800万円)で、777万人が融資を受けた。ジャワ島の在住者は昨年末から75%増の643万人、ジャワ島外の在住者は93%増の134万人と、ジャワ島外の伸びが著しい。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

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