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工商協進会トップ、華為製品の制限解除を要求

有力経済団体である中華民国工商協進会の林伯豊理事長は5日、台湾政府に対し、「中国の通信設備・機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の使用を制限すべきではない。台湾や台湾系資本企業(台商)の利益を優先するべき」と提言した。

6日付工商時報などによると、林理事長は「ファーウェイは毎年、台湾企業から150億~170億米ドル(約1兆6,200億~1兆8,400億円)分の製品を調達している。これは非常に驚くべき数字だ」と指摘。その上で、ファーウェイ製品の使用を制限すれば、台商ひいては台湾経済にも影響が出ると警鐘を鳴らした。

また、米中貿易摩擦が激化する中、台商が中国を離れ、米国に移転する動きについて、「米国は自身の利益だけを重視している。台湾を重要視しているわけではない。米国を選んでも、必ずしも良い結果が出るとは限らない」と述べた。

林理事長はこのほか、◇営利事業所得税(営所税、法人税に相当)の税率の17%への引き下げ◇残業時間の上限の月60時間への引き上げ◇11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への加盟――などを政府に提言した。


関連国・地域: 中国台湾米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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