• 印刷する

工商協進会トップ、華為製品の制限解除を要求

有力経済団体である中華民国工商協進会の林伯豊理事長は5日、台湾政府に対し、「中国の通信設備・機器大手、華為技術(ファーウェイ)製品の使用を制限すべきではない。台湾や台湾系資本企業(台商)の利益を優先するべき」と提言した。

6日付工商時報などによると、林理事長は「ファーウェイは毎年、台湾企業から150億~170億米ドル(約1兆6,200億~1兆8,400億円)分の製品を調達している。これは非常に驚くべき数字だ」と指摘。その上で、ファーウェイ製品の使用を制限すれば、台商ひいては台湾経済にも影響が出ると警鐘を鳴らした。

また、米中貿易摩擦が激化する中、台商が中国を離れ、米国に移転する動きについて、「米国は自身の利益だけを重視している。台湾を重要視しているわけではない。米国を選んでも、必ずしも良い結果が出るとは限らない」と述べた。

林理事長はこのほか、◇営利事業所得税(営所税、法人税に相当)の税率の17%への引き下げ◇残業時間の上限の月60時間への引き上げ◇11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP11、CPTPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への加盟――などを政府に提言した。


関連国・地域: 中国台湾米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

鴻海系FII、中国で5Gモジュール開発(18:46)

テイクオフ:日本のお盆休みは、台湾…(08/19)

シャープ、台湾市場に全力 アクオスR3を海外初投入(08/19)

致伸科技がタイに子会社、リスク低減へ(08/19)

WAガス田権益入札11月、日本企交え本格化(08/19)

藍天電脳、19年のノートPC出荷130万台か(08/19)

車載LED売上高、億光が世界8位=集邦(08/19)

エイサーのスマート数珠、有名廟とコラボ(08/19)

樺正実業、9行と12億元協調融資契約(08/19)

誠品、海外展開は外部委託を採用へ(08/19)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン