都市開発アセンダス、スマート研究所設立へ

シンガポールの政府系都市開発大手アセンダス・シングブリッジは27日、シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）、情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）の協力を得て、スマート都市開発専門の研究所を年内に開所すると発表した。東南アジアで不動産開発会社が主導し、同様の研究所を設立するのは初という。今後３年で30件以上の関連プロジェクトに着手する。

新研究所の名称は「スマート都市コイノベーション・ラボ」で、西部サイエンス・パーク内に開設。スマートビル、スマートモビリティー、デジタルウェルネス（利用者がデジタル機器に費やした時間を追跡し、必要に応じて遮断する仕組み）、農業とＩＴを融合したアグリテックの４分野を中心に研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行う。

業界関係者に広く開放し、新技術の開発、実用化に向けた概念実証（ＰＯＣ）、商業化に向けた協業を促すプラットフォームとして機能させる。

米市場調査会社ＩＤＣによると、アジア太平洋地域（日本を除く）では、2021年までにスマート都市開発分野の投資額が435億米ドル（約４兆7,620億円）に上る見通しだ。スマート国家戦略を掲げるシンガポール政府は、都市開発分野でも革新的なソリューションの導入を推進している。

ＩＭＤＡは、「多くの地場企業に新研究所のプロジェクトに参画してもらい、国内外で（市場開拓に向けて）開発技術を生かしてほしい」と期待を示した。