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在日韓国企業53%「悪影響」、日韓関係悪化

韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は26日、日本に進出する韓国企業202社(回答64社)を対象に行った、日韓関係悪化によるビジネスへの影響に関する調査結果を発表した。在日韓国企業の53.1%が「悪影響を受けている」と回答した。

内訳は「非常に悪影響がある」が6.2%、「ある程度、悪影響がある」が46.9%。「影響がない」は46.9%だった。

具体的(複数回答)に悪影響を与えている部分について、「新規取引先と新事業の発掘」が37.3%と最も多かった。そのほか、「日本の消費者の韓国製品に対する認識の悪化」(28.8%)、「提出書類などに対する日本政府の裁量・権限が厳格化」(15.3%)、「契約更新など既存の事業関係の悪化」(11.9%)などが続いた。

売り上げに与える影響については、31.2%が「減少した」と回答した。そのうち、「0~20%以内で減少」が85.0%で最多だった。「21~40%減少」(10.0%)や「41~60%減少」(0.5%)など大幅に減収となった企業もあった。

日韓関係の今後の見通しに関する質問では、53.1%が「変わらない」と答えた。「とても悪化する」は4.7%、「悪化する」は21.9%だった。「改善する」は20.3%にとどまった。関係回復が見込める予想期間は「2年以上」(46.0%)、「1年~2年の間」(42.9%)が大半を占めた。

日韓関係改善に向けて必要な点については、67.5%の企業が「両国政府の積極的な意志」と答えた。そのほか、「経済界レベルでの交流の活性化」(18.8%)、「根本的な過去の清算」(7.5%)、「観光などの民間交流の拡大」(6.2%)の順だった。

調査は「駐日韓国企業連合会」の加盟企業を対象に4月17~5月14日に実施された。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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