インドネシアの通信・情報省は25日、メッセージアプリ配信サービスや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などソーシャルメディアの利用制限を同日午後１時に解除したと発…

インドネシア

インドネシアの通信・情報省は25日、メッセージアプリ配信サービスや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などソーシャルメディアの利用制限を同日午後１時に解除したと発表した。大統領選に敗れたグリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首の支持者らが起こした暴動を受けて、暴動をあおる偽情報の拡散などを抑制するため、22日から「フェイスブック」「インスタグラム」「ワッツアップ」「ツイッター」などで画像や写真、動画の投稿や送信ができないようにしていた。
ルディアンタラ通信・情報相は会見で、利用制限を解除した理由について「暴動後の状況が既に改善したため」と述べた。ソーシャルメディアの利用者に対して、引き続き偽情報やヘイトスピーチ、暴動を扇動するような情報を拡散しないよう求めた。アプリケーション局のスムエル局長は、偽情報などの監視を強化する方針を明らかにした。
地元各メディアによるとスムエル局長は、22日だけで約30件の偽情報が見つかったと指摘した。警察がデモ参加者を取り囲んで暴行する動画が出回ったことについて、警察は同じ会見で「暴行があったことは認めるが、この被害者がその後死亡したという情報は事実ではない」と説明した。

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシアの陸運公社ダムリは10日、中国のバスメーカー、中通客車製の電気バス70台を、６月末に首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」の路線…

インドネシア政府は、米国との関税交渉を巡り、４月中旬に設定した60日の交渉期限内に妥結できるか不透明だとの見方を示した。インドネシア側が提示した、米国の…

世界銀行は10日発表した最新の世界経済見通しで、インドネシアの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.7％と予測した。１月の前回予測から0.4ポイント引き…

 

インドネシア貿易省は11日、大阪を訪れたインドネシア企業が日本企業との間で合計13件（総額２億80万米ドル＝約289億円）の協業に関する覚書を締結したと発…

インドネシアのプラボウォ大統領が、財務省から徴税当局を分離させて「国家歳入庁」を設立する構想の実現に向けた調整を進めていると取り沙汰されている。昨年２…

インドネシア政府は、首都ジャカルタで11～12日に「インフラ国際会議（ＩＣＩ）2025」を開催し、インフラ投資案件46件を国内外の民間企業などに提示した。46件の…

ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（ＨＤ）は11日、インドネシアでハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン店を出店する計画を発…

インドネシアの包装材製造サトヤミトラ・クマス・レスタリは、中ジャワ州バタンに建設中の新工場を９月にも稼働開始させる計画を明らかにした。投資額は5,000億ル…

インドネシア海洋・水産省は11日、東ヌサトゥンガラ州ロテンダオ県に国家塩産業センター地域（ＫＳＩＧＮ）を建設すると明らかにした。国家予算から7,500億ルピア…

デジタルマーケティングを手がける米ブレイズ（Braze）は４日、インドネシアで初のデータセンターを正式に開所したと発表した。同社のデータセンターは、米国外で…

システム開発大手の日鉄ソリューションズと同社インドネシア子会社ＮＳＳＯＬシステムズインドネシア（ＮＳＩＤＮ）は10日、同国のＩＴサービス会社ＷＣＳアビヤ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は11日、同国東部の西パプア州トゥルックビントゥニ県で計画される、製造過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を…

インドネシアのプラボウォ大統領は11日、国営兵器製造会社ピンダッドが製造した電動の四輪軽戦術車両「PANDU（パンドゥ）」を初めて披露した。同社幹部は、将来的…

 
インドネシアの複合企業マヤパダ・グループ傘下の病院運営スジャテララヤ・アヌグラジャヤ（マヤパダ・ヘルスケア・グループ）はこのほど、首都ジャカルタ南部…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,237ルピア（前日比28ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,204…

【ジャカルタ共同】キャットタワーやぬいぐるみ―。インドネシアのプラボウォ大統領の愛猫に外国大使館や海外の要人から贈り物が相次いでいる。中国系動画投稿ア…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の５月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比0.1％減の50万5,350台だった。…

【関連記事】５月二輪販売、前年比微減の50.5万台（６月12日付）   

 
中国自動車大手の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）傘下で電気自動車（ＥＶ）を手がける広汽埃安新能源汽車（ＡＩＯＮ）のインドネシア法人ＡＩＯＮインドネシ…

インドネシアで中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）などの正規代理店を展開する地場アリスタ・エレクトリカ・インドネシア（アリスタ・グループ）…

 
ドイツの商用車大手ダイムラー・トラック傘下で、インドネシアでメルセデス・ベンツの商用車製造を手がけるダイムラー・コマーシャル・ビークルズ・マニュファ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は10日、南西パプア州ラジャアンパット県で操業するニッケル鉱山４社の鉱業事業許可（ＩＵＰ）を剥奪したと発表…

インドネシアのプラボウォ大統領は10日、ジャワ島北岸に建設予定の巨大堤防に関する閣議を開いた。
テディ内閣官房長官は、巨大堤防事業は気候変動や海面上昇に…

インドネシアの国家経済評議会（ＤＥＮ）や中央統計局などが、貧困を測る基準「貧困ライン」の定義の見直しを進めている。年内にも新基準を公表したい考えだ。同…

 

インドネシア中央銀行は10日、５月末時点の外貨準備高が1,524億8,800万米ドル（約22兆1,200億円）だったと発表した。前月比0.01％増とほぼ横ばいだった。
…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は、10日に開いた限定閣議で、廃棄物管理の強化を指示した。政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナ…

インドネシアの国営銀行バンク・タブンガン・ヌガラ（ＢＴＮ）は10日、民間シャリア（イスラム法）銀行のバンク・ビクトリア・シャリアの買収を完了したと発表し…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,265ルピア（前日比11ルピア＝0.07％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,222…

第179回 インドネシアの社会保険は条件を満たした外国人にも加入義務がある労災補償（ＪＫＫ）、死亡保険（ＪＫＭ）、養老補償（ＪＨＴ）、および外国人の加入義…

インドネシアのプラボウォ大統領は愛猫家として知られ、大統領宮殿では「ボビー」という名前の猫を飼っている。ボビーは2016年ごろ、南ジャカルタのクルタネガラ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

ホンダの四輪車生産販売のインドネシア法人ホンダ・プロスペクト・モーター（ＨＰＭ）は10日、ハイブリッド車（ＨＶ）の生産を５月に開始したと発表した。第１弾…

シンガポールの配車サービス大手グラブは９日、インドネシアの同業ＧｏＴｏグループの買収観測を巡り、取引協議を実施しておらず、拘束力のある合意にも至ってい…

花王のインドネシア法人、花王インドネシアは10日、イスラム教徒でヒジャブ（頭髪を覆うスカーフ）を着用した女性向けのデオドラント商品を新たに発表した。同国…

インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチールは９日、中国の同業大手、上海徳竜鋼鉄集団が、バンテン州チレゴンのクラカタウ工業団地に製鉄所を建設する計画につ…

インドネシア西ジャワ州北部のインドラマユ県で、台湾系フリー・ビュー・インターナショナルが製靴工場を建設している。同県のルキー知事によると、工場は３万人…

インドネシア産業省は、面積50ヘクタール（ｈａ）以下の特定工業団地（ＫＩＴ）について規定した産業相令の策定を進めている。国内の工業団地開発を加速するのが…

インドネシア・セメント協会（ＡＳＩ）によると、2025年第１四半期（１～３月）のセメント販売量は前年同期比7.4％減の1,340万トンだった。政府がインフラ予算を…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

中国

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

韓国

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

タイ

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ベトナム

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

マレーシア

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

シンガポール

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

インド

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリア

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

中国飲食ブランドの海外進出が今後加速しそうだ。世界的な食のグローバル化や華人・華僑の多さに伴う需要拡大などが追い風になっているほか、中国市場での競争の…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

李在明（イ・ジェミョン）新政権の発足以降、韓国株式相場は上昇基調が続いている。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在の８割高水準である「5000」に引き上げ…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

ソーシャルメディアの利用制限を解除

インドネシアの最新ニュース

インフラ案件を46件提示、計1.8兆円＝政府

中国ＡＩＯＮ、高級ＭＰＶのＰＨＶを公開

最大手社長「ＥＶ転機来る」変革迫られるタクシー業界（下）

各国・地域のトップ記事

受験生の４割が留学希望

バスケくじ、来月にも審議へ

経常性賃金、４月は3.22％増

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー