日本貿易振興機構（ジェトロ）は東京で22日、米国のメイヤー・ブラウン法律事務所に所属する２人の弁護士を招き、米国からみた米中貿易戦争と日本企業への影響に関するセミナーを開催した。トランプ米政権は、中国企業をターゲットにした規制を今後も強化、米国や中国で事業を行わない日本企業も突然巻き込まれる可能性も指摘された。