選挙結果でデモ、休業とする学校や企業も

タムリン通りにある総選挙監視委員会前で行われた抗議デモの様子＝21日、ジャカルタ（提供写真）

インドネシアの中央選挙管理委員会（ＫＰＵ）が21日に発表した大統領選の結果を受け、敗れたグリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首の支持者らが同日ジャカルタ市内で抗議デモを行った。22日にも計画している。在インドネシア日本大使館は在留邦人に注意を呼び掛け、ジャカルタ日本人学校（ＪＪＳ）は22日を臨時休校とする措置を取った。デモが実施される地域にオフィスを構えている日系企業の中には22日を休業とするところもある。

日本大使館は21日、南ジャカルタ・スナヤンの中央競技場近くに位置する国会や、中央ジャカルタ・メンテンにあるＫＰＵ、目抜き通りであるタムリン通りの総選挙監視委員会（Ｂａｗａｓｌｕ）本部前などで、プラボウォ陣営による集会や抗議デモが行われ、22日にかけて大規模デモに発展する情報があると注意を呼び掛けた。また、治安当局はテロの発生も警戒しているとして、人が多く集まる場所には近づかないよう勧告した。

■日本人学校は休校

首都郊外のバンテン州タンゲランにあるジャカルタ日本人学校（ＪＪＳ）も21日、スクールバスに教職員が同乗して一斉下校を行った。児童・生徒の安全を考慮し、22日を臨時休校とすることを決めた。ＪＪＳの関係者は「大使館などからの情報を基に、休校の判断を下した。本校には首都圏のさまざまな地域から生徒が通学しており、デモで交通がまひする可能性も考えた」と述べた。

一方、西ジャワ州チカランにあるＪＪＳの分校、チカラン日本人学校（ＣＪＳ）は注意喚起にとどめており、22日も通常通り授業を行う。

■日系企業も様子見

22日の対応についてＮＮＡが独自に実施したアンケートでは、多くが「通常通り出勤」と回答したが、メンテン地区やタムリン通りにオフィスを構える企業の関係者からは、「明日の状況を見て判断する」「現時点では出勤とするが、状況に応じて臨機応変に対応する」などの回答が多く見られた。20～21日時点で「休業」「自宅待機」を決めた企業もあった。

タムリン通りにオフィスがある日系企業の担当者は「現時点では通常営業を予定しているが、従業員が安全に帰宅できることを考え、状況によっては急きょ業務を停止する可能性もある」と説明。タムリン通りには21日午後１時ごろから急に人が集まり始め、２時すぎには道路が人で埋め尽くされたという。

Ｂａｗａｓｌｕ前の通りでは、2016年に４人が犠牲になった爆弾テロも発生した。この担当者は「深刻さはないが、社内では『怖い』という声も出ている。当日は臨機応変に対応したい」と述べた。

メンテン地区にある政府関係機関は、20日昼に22日の休業を決めた。担当者は「オフィスが入居しているビルの管理会社から20日、デモや交通規制に関するレターが届き、従業員の出勤に大きく影響すると判断、休業を決めた」と話した。南ジャカルタの日系企業は、一部の従業員がタムリン通りを経由して通勤していることなどを理由に、自宅待機の措置を取ると説明した。