カンボジア中央銀行は、証券担保型オペレーションの継続や自国通貨リエルの利用促進策などを通じ、経済の安定化を図る方針を明らかにした。プノンペン・ポスト（…

カンボジア

カンボジアの自動車市場で2025年に新車の割合が55％に拡大し、中古車が45％に低下した。新車と中古車の価格差縮小に加え、消費者の嗜好（しこう）の変化が主因と…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は、輸入貨物の到着前に通関申告できる電子システムを導入した。輸入業者が事前に申告できるようにすることで、貿易手続き…

カンボジア財務経済省は、不動産取引にかかる資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入を2026年１月１日から27年１月１日に１年先送りすると発表した。プノンペン…

カンボジア政府は、2026年に総額２兆1,140億リエル（約827億円）相当の国債発行計画を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が２日伝えた。
財務経済省が…

カンボジア商業省の報告によると、2025年１～11月の非衣料部門の輸出額が33億9,500万米ドル（約5,300億円）となり、前年同期の31億6,400万米ドルから7.3％増加し…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年の外国人入場者数は前年比6.7％減の95万5,131人だった。カンボジアとタイ…

【ソムラオン共同＝松下圭吾】タイ国境のカンボジア北部ウッドーミアンチェイ州では12月７日からの両国軍再衝突で住民が命を落とした。「タイが攻撃を再開する恐…

【シエムレアプ、シーサケート共同】タイとカンボジアは12月27日から停戦したが、市民に禍根を残した。カンボジア北部の国境の街にあるホテルで警備員として働い…

住友商事系で電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を手掛ける住商グローバルエレクトロニクス（旧スミトロニクス）が、カンボジアでの生産を終了したことが分か…

カンボジア政府は25日、北東部のクラチエ州、モンドルキリ州、ラタナキリ州、ストゥントレン州の４州の投資促進を目的とする「北東部４州投資促進特別プログラム…

カンボジア商業省によると、2025年１～11月の自動車タイヤ輸出額は前年同期比60％増の12億米ドル（約1,900億円）超となった。すでに24年通期の８億7,400万米ドル…

カンボジア観光省は25日、2025年１～11月にカンボジアを訪れた外国人旅行者が前年同期比13.8％減の517万人だったと発表した。ただし、中国人旅行者に限ると４割以…

【ワシントン、プノンペン共同】ルビオ米国務長官はカンボジアのフン・マネット首相と電話会談し、同国とタイが国境地帯で続ける武力衝突に懸念を表明した。両国…

カンボジア政府は23日、電気自動車（ＥＶ）用モーターやバッテリー、コンピューターなどの特定品目を対象に輸入時にかかる関税、特別税を、2026年１月１日付で引…

カンボジア商業省は24日、2025年１～11月の軽油やガソリンなど石油製品の輸入額が22億3,000万米ドル（約3,500億円）となり、前年同期から10.0％減少したと発表し…

カンボジア政府は、公営住宅・低価格住宅の開発に関する政策の草案策定を進めている。2014年に策定された国家住宅政策の実効性を高め、住宅分野の問題を効率的・…

【プノンペン共同】日本外務省の鯰博行（なまず・ひろゆき）外務審議官は25日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで、プラク・ソコン副首相兼外相と会談した。…

カンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は21日、2025年11月末までに7,853社に対して、計４億6,034万米ドル（約640億円）相当の信用保証を提供したと発表した。
最新…

カンボジア工業・科学・技術・革新省（ＭＩＳＴＩ）は23日、特許権、意匠権などを含む産業財産権の登録手続きおよび電子申請に関するワークショップを開催した。…

カンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」を巡る関連省庁などで構成する作業部会の第４回会合を開催した。クメール…

カンボジア商業省は22日、ハラル（イスラム教の戒律で許可されたもの）認証の導入推進などについての会合を開催した。クメール・タイムズ（電子版）が同日伝えた…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は18日、関係機関と13件の投資申請を審査した。申請総額は３億2,300万米ドル（約500億円）で…

カンボジア観光省によると、2025年１～11月にカンボジアを訪れた中国人旅行者は前年同期比44％増の110万人に達し、外国人旅行者全体の520万人のうち約２割を占め…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）は、カンボジア南部シアヌークビル州のシアヌークビル経済特区（Ｓ…

カンボジア国立銀行（中央銀行）とラオス中央銀行は19日、ＱＲコードを利用した越境決済事業の第２期を開始した。これにより、ラオスの旅行者や取引客が自国のモ…

カンボジア工業・科学・技術・革新省は21日、政府が導入した非公式経済従事者登録用デジタル・プラットフォームへの登録者が、開始から１年で25万人を超えたと明…

【クアラルンプール共同】国境地帯で武力衝突を続けるタイとカンボジアの両外相は22日、両国の軍高官が24日に攻撃停止に向けて会談することで合意した。東南アジ…

【プノンペン、バンコク共同】タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突で、在カンボジアの日系企業９社が18日時点で工場の操業停止や駐在社員の退避といった打撃…

カンボジア労働・職業訓練省とシンガポールの技術教育研究所（ＩＴＥ）は、カンボジアでの技術・職業教育・訓練（ＴＶＥＴ）分野の発展促進に向けた協力強化の覚…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は17日、同国の金融システムの強化を目的とした「金融セクター開発戦略（ＦＳＤＳ）2025～2030」を正式に発表した。同戦略は長期…

カンボジアのスン・チャントル副首相兼カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）第１副議長は18日、オーストラリアの医療サービス会社アスペン・メディカルのグレン・キー…

「業務スーパー」を展開する神戸物産の海外店舗数は、2025年10月期末で15店と前年同期末より３店減った。一方、カンボジアに今年３月、新たに実験店舗として初め…

カンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）は15日、首都プノンペンのバンダ大学でＺ世代（1990年代後半～2010年代前半生まれ）の若者層向けの金融リテラシー強化…

カンボジアの信託規制局（ＴＲ）、カンボジア証券取引規制委員会（ＳＥＲＣ）、カンボジア保険監督局（ＩＲＣ）の３金融規制当局は16日、首都プノンペンで、破産…

ホテルやレストランなど、カンボジアのホスピタリティー（宿泊・接客）業界は、タイとの国境付近で続く軍事衝突と治安懸念の高まりを背景に、12月の売り上げが例…

【バンコク、プノンペン共同】タイとカンボジアの国境地帯での衝突は18日、両国のこれまでの死者が兵士ら少なくとも計40人に上った。衝突は再燃から10日以上経過…

在カンボジア欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）と在カンボジア米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）は、カンボジアとタイの対立が深まる中、タイによ…

カンボジア国立銀行（中央銀行）は15日、カンボジア銀行協会（ＡＢＣ）の加盟銀行などを集めた会合で、現地通貨リエルの使用拡大を呼びかけた。クメール・タイム…

カンボジアの複合企業ワールドブリッジ・グループは、シンガポールを拠点に医療・安全管理支援サービスを提供するインターナショナルＳＯＳのカンボジア法人イン…

【プノンペン共同】カンボジア捜査当局は11日、南部シアヌークビルで日本人16人を拘束した。日本での特殊詐欺に関与した疑いがある。在カンボジア日本大使館への…

シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンは５日、シリーズＣ（事業発展段階の資金調達）ラウンドで、20億米ドル（約3,130億円）を調達したと…

シンガポール

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）の鳴釜宏充会頭（マレーシア三井物産社長）はこのほど、2026年の年頭所感を発表した。今年はＪＡＣＴＩＭの活動をよ…

マレーシア

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは６日、「トヨタ」と高級車ブランド「レクサス」の２ブランドを合わせた2025年…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）のロー・ブーンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、株式関連事業で新名称「ＳＧＸストック・エクスチェンジ」を導入すると発表…

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

オーストラリア・クイーンズランド州政府はこのほど、2032年ブリスベン夏季五輪・パラリンピックのメーン競技場の設計に、日本の建築設計事務所の梓設計とオース…

オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は５日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比で8.02％（推定値）だったと発表した。輸出が好調で工業・建設業の伸び率が8.…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

中銀、経済安定へリエル供給を継続

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